米連邦捜査局（FBI）が、中国情報機関のスパイ活動に利用された疑いが極めて強い、コンサルティング会社を装ったウェブサイトのドメイン13件を差し押さえた。

10日（現地時間）、ロイターやCNNなどの海外メディアによると、米司法省は、これらのサイトが元・現職の米政府職員や米軍関係者など、セキュリティークリアランスを持つ中核人材を標的に、機密性の高い情報を引き出すために運営されていたと発表した。


捜査の結果、中国側とつながりのある勢力は、盗用した身元情報や写真はもちろん、人工知能（AI）で生成したディープフェイク画像や動画まで利用し、実在する正規のコンサルティング会社であるかのように精巧にウェブサイトを作り上げていたことが分かった。


これらの勢力は、世界的な求人・求職プラットフォームであるリンクトイン（LinkedIn）などに、「国際情勢アナリスト（リモート勤務）」「国防アナリスト」「元軍人を対象とした求人」など、もっともらしい虚偽の求人広告を掲載し、応募者を誘い込んでいた。

標的が関心を示すと、米中関係やイラン情勢、イスラエル・パレスチナ戦争など、敏感な国際情勢に関する研究報告書の作成を求めた。

その過程で、内部機密や独自情報を持っていないかそれとなく探りを入れ、情報提供の見返りとして比較的高額な金銭報酬を提示していたことも明らかになった。

FBIの供述書には、実際にこれらのウェブサイトを通じて勧誘された人物7人の氏名が記載されていた。7人は、捜査当局の追跡を逃れるため、暗号資産（仮想通貨）や海外の銀行口座、オンライン決済システムを利用して資金をやり取りしていた。

特に、昨年の海軍犯罪捜査局（NCIS）の文書によると、これらの海外情報要員は、情報提供者らに対し、リンクトイン上に偽の企業プロフィールを作成して求人広告を掲載させたうえで、求職の意思を示した連邦政府職員らに積極的に接触するよう、具体的な指示まで出していたことが確認された。

ただし、今回の工作によって実際に国家機密資料がどの程度流出したのかについては、依然として不明な状況だ。

今回の差し押さえ措置は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが参加する最高レベルの情報共有同盟「ファイブアイズ（Five Eyes）」が、「中国情報機関が民間企業やシンクタンクを装って公務員に接触している」とする共同警告を発表してから、わずか1週間後に実施された。

一方、ワシントン駐在の中国大使館は、「いわゆる『中国のスパイ脅威』なる主張は完全なでっち上げであり、悪意ある中傷だ」として、疑惑を強く否定した。