投票用紙不足事態についても、2030世代は「不公正」という観点から捉えていた。

彼らは解決策として、「再選挙を実施すべきだ」（43％）よりも、「再選挙を行わなくても合理的措置が必要だ」（50％）をより多く選んだ。


イ・ジョンウクさん（27）は、「完璧な公正を求めているわけではない。現実的に再選挙が不可能だということは、オリンピック公園に出ている人々も理解していると思う」とし、「ただ、誤ったことをそのままにせず、是非を明確にしてほしいという要求だ」と説明した。


彼らの指摘は、政界と上の世代に対する「公正性」の要求へと帰結した。

彼らの話を総合すると、「青年のための対策が出てくるとは期待していない。ただ、定められたルールだけはきちんと守ってほしい」ということだった。

ソウル在住のクォンさん（24・男性）は、「40～50代世代が自らの地位を手放して若者に機会を与えようと考えないのは当然であり、また政界も有権者数の多い40～50代の顔色をうかがうのは当然だ」とし、「既成世代に比べて、私たちの世代が負担しなければならない重荷が大きいことは百歩譲って受け入れる。しかし、『ルール』を無理やり変えてまで未来世代に被害を与えようとすることは容認できない」と語った。

仁川市（インチョンシ）在住のキム・ジノさん（27・男性）も、「私たちは努力しただけの結果が伴う能力主義を受け入れている。しかし、誰もが反対するベーシックインカムまで推進すれば、誰が働こうと思うだろうか」とし、「民主主義と自由市場経済の本質が正しく守られてほしい」と述べた。

仁川大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は、「不正選挙論を主張する側と、再選挙を求める2030世代は区別して見る必要があり、これを青年世代全体の右傾化あるいは保守化と解釈することについても慎重であるべきだ」と提言した。

◇10代は比較的扇動に弱い…リテラシー教育が必要

一方、2030世代と同様に10代も、「特定政党を単純に支持しているのではなく、善悪を判断することができる」と主張している。

投票用紙不足事態を批判するため、14日に記者会見を予告した「愛国大学」の代表Aさん（17）は電話取材で、「誰かを単純に支持しているのではなく、共産主義に反対し、自由民主主義と市場経済を守るべきだという考えから声明文を準備している」と語った。

ただし専門家らは、10代の青少年は2030世代よりも政治的扇動に比較的弱いとの懸念を示している。

実際、昨年12月以降、メタバースゲームのプラットフォーム「ロブロックス」で「尹アゲイン」サイバー行進集会が5回以上開催され、一時は同時接続者数が2000人を超えるほど反響を集めたが、参加者の大半は10代の青少年だったという。

さらに、ベネズエラ大統領マドゥロ拘束作戦を再現するコンテンツなども続いている。

こうしたコンテンツは、「面白い」「かわいい」といった反応とともに、ショート動画やグループDM（ダイレクトメッセージ）を通じて同世代の間で急速に拡散している。

保守系教育団体が「教室の政治化」を懸念し、投票権年齢のさらなる引き下げの動きに強く反対している理由でもある。

明知（ミョンジ）大学政治外交学科のチョン・フェオク教授は、「政治過程において青年層以上に過小代表され、さらにアイデンティティの葛藤まで抱える青少年にとって、極右的メッセージは複雑な世界を単純に説明すると同時に、強い集団的アイデンティティを提供する」と指摘した。

その上で、「強硬保守化傾向の10代に対し、『思想を矯正しなければならない』というような非難やレッテル貼りは、むしろ逆効果になり得る」とし、「青少年参加予算制度や青少年議会、メディア・リテラシー教育など、実際の政治参加と意思決定経験を提供する制度的契機を設ける必要がある」と強調した。


「どの政党にも忠誠を誓うつもりはない」…韓国の「怒れる2030世代」、保守化フレームに一線（1）