7日午後、チョン・ソンオンさんはソウル市松坡区（ソンパグ）のオリンピック公園で開かれた6・3地方選挙投票用紙不足事態糾弾集会に参加した。キム・チャンヨン記者
韓国外国語大学在学生のコ・ウンガンさん（24・男性）に、政治学界の話題となっている2030世代の保守化について尋ねると、このような答えが返ってきた。中央日報が8～10日に直接会ったり電話取材したりした他の若者たちも、「私たちはイデオロギーだけに没頭しているわけではない」「陣営論理だけで見れば、どのような解決策も見いだせない」と口をそろえた。
3日のソウル市長選挙で国民の力〔呉世勲（オ・セフン）候補〕をより支持し、中央選挙管理委員会の投票用紙不足事態を先頭に立って批判している2030世代について、与党系の有力論客（キム・オジュン、チェ・ウクら）は、保守化を超えて「李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権時代の洗脳によるもの」あるいは「犯罪」とまで規定した。
しかし、こうした評価は全て「誤謬（ごびゅう）」だというのが彼らの共通した主張だ。
中央日報取材陣は2030世代107人を無作為に選定してアンケート調査を実施し、約20人を対象に詳細インタビューを行った。
「歴代選挙で異なる政党に投票したことがあるか」との質問に対し、アンケートに参加した2030世代の86％が「ある」と回答した。
理由としては、「政党より政策など他の要素を考慮した」（37％）との回答が最も多く、「状況に応じて牽制（けんせい）が必要だから」（27％）がこれに続いた。
インタビューの中でも、「今後も一つの政党に忠誠を誓うつもりはなく、自分たちを代弁できる政党に力を与える」との声が少なくなかった。
首都圏在住のチョン・ソンオンさん（39・男性）は、「少なくとも私たちは上の世代のように特定政党を『無知性』に支持してはいない」とし、「不合理なことに不満を感じ、それを投票で表現している」と説明した。
チョン・ソヨンさん（25・女性）は、「政権の独走に牽制球を投げ、バランスを取れる方向に常に投票してきた」と語り、カン・ヘナさん（26・女性）は、「政策を見て、私たちの世代に利益をもたらす人を選んだ」との趣旨で語った。
若者たちが単に保守化したわけではないことは、選挙結果からも確認された。
KBS（韓国放送公社）、MBC（文化放送）、SBS（ソウル放送）の放送3社が共同で実施した地方選挙出口調査によると、ソウルでは20代以下の56．8％、30代の59．7％が国民の力（呉世勲候補）に投票した。
しかし釜山（プサン）では、2030世代のいずれも共に民主党〔田載秀（チョン・ジェス）候補〕に投票したとの回答の方が多かった。
性別で見ても2030世代は「スイングボーター（swing voter）」の性格が強かった。
これまで進歩的傾向を示していたソウルの30代女性の53．6％が呉候補を選択した。
ソウル在住のキムさん（36・女性）は、「衰退していく場所で、自分の人生を守る方向に一票を投じただけ」と語った。
「生存のための投票」を行ったと主張する2030世代の心には、不公正な社会に対する反感と未来への不安があった。
アンケート調査で彼らは、不公正な社会を生み出した主体として、▷政界（49％）▷社会制度（34％）▷40～50代の既成世代（13％）－－を主に挙げた。
ソウル在住のヤンさん（31・男性）は、「THAAD（高高度防衛ミサイル）や福島、為替などの問題を巡って、与党の時と野党の時で態度が変わり、過去に自分が口にした発言を取り繕うのに忙しい政治家たちが、私たちの声に耳を傾けたことがあるだろうか」とし、「こうした政治家たちが制度を青年に不利な方向へ変えてきた。また、高度成長期の恩恵を受けた40～50代世代は、それに便乗しながら沈黙しているだけだ」と主張した。
アンケートにおける「不公正」との主張は、単なる印象批評ではなかった。
彼らはこれまでの政界の「ダブルスタンダード」を一つ一つ指摘した。
首都圏在住のクさん（32・女性）は、「文在寅（ムン・ジェイン）政権で十分な対策もなく始まった住宅価格上昇によって、2030世代と上の世代との資産格差は大きく拡大したが、恩恵だけを受けた人々には、それを克服しようという意思が全くないように見える」とし、「こうしたことが積み重なり、2030世代は社会が公正ではないと認識せざるを得なくなった」と分析した。
京畿道安養市（キョンギド・アニャンシ）に住むイ・ジェヒさん（25・男性）は、「民主党が押し進めた『黄色い封筒法』などの立法は趣旨こそ良いが、結局は企業を揺るがし、青年の雇用だけを失わせる結果を生んでいる」とし、「就職ノイローゼにかかった若者たちが自暴自棄になる理由の一つだ」と主張した。
チェ・イェナさん（25・女性）は、「政府が民生支援金や高油価被害支援金などを支給しているが、その財源は結局私たちが負担しなければならない税金だということを誰が知らないだろうか」とし、「税金によって国が発展するのであれば喜んで納めるが、今の状況では現金給付の理由を見いだせない」と指摘した。
ソウルのオリンピック公園で会ったイ・ジュンソさん（23・男性）は、「検察庁廃止や公訴取り消し推進などを通じて、立法が司法を侵害しているということを皆知っているが、目の前の被害が見えないため黙っているだけだ」とし、「民主主義の基本原則である三権分立が崩れていることに、多くの人が怒りを感じている」と語った。
「どの政党にも忠誠を誓うつもりはない」…韓国の「怒れる2030世代」、保守化フレームに一線（2）
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