◆「年金、定年、財政政策から青年を排除」

上の世代より人口が少なく投票率も低いため政治的少数派扱いされ、若者の声が主要な政策決定過程に適切に反映されなかった点も、20・30代の怒りを増幅させた背景に挙げられる。国民年金の改定や定年延長、財政拡大といった将来の負担となり得る政策の議論から、その責任を負うべき20・30代の意見が排除されたという認識が強い。


ソウルオリンピック公園の開票所デモに参加したイ・ジュンソさん（23）は「最近の国民年金改革が若者に不利な形で進められたのは政策の決定過程で若者層の声を排除した結果だ」と主張した。同日のデモに参加したイム・ソンオさん（20）も「年金、定年延長、財政拡大といった政策は結局のところ上の世代の利益を守るためのもの」とし「これは逆に私たちが背負わなければいけない負担」と話した。


◆「スタバには非難、投票用紙事態には沈黙するのは偽善」

利害関係によって異なる基準を持ち出す政界や上の世代に対する情緒的な拒否感も強い。過去の「曹国（チョ・グク）事態」などで浮き彫りになった「ネロナムブル（自分に甘く他人に厳しい）」式の態度や、対象が誰であるかによって変わる基準が若者層の幻滅を深めたという分析が支配的だ。

匿名を求めたチェさん（33）は「スターバックスが不適切なマーケティングをしたのは事実だが、大統領や政治家までが一つの企業をあれほど激しく非難することなのか疑問」とし「参政権が侵害された今回の（選挙の）事態に静かに対応しているのは偽善的に感じられた」と語った。

◆強硬保守とは違う…「青年世代の困難を反映するべき」

結局、若者層のこうした怒りを解消し、これ以上の世代間の嫌悪や社会葛藤へと発展させないためには、彼らを単なる「強硬保守化」勢力として片付けるのではなく、精巧な区別と対策の樹立が必要というのが専門家らの診断だ。

西江大のチョン・サンジン社会学科教授は「ソウルオリンピック公園の開票所デモで、多くの若者が『不正選挙』よりも『再選挙』を叫んだのは、強硬保守とは区別される若者が存在するということ」と指摘した。成均館大のク・ジョンウ社会学科教授は「再選挙か否かという単純な政治的アプローチだけで今回の事態の解決は難しい」とし「これまで政界が代弁できていなかった若者世代が抱える経済的・社会的困難をより厳密に診断し、不公正に対する不満を適切に解消する方法を見つけなければいけない」と強調した。


「ネロナムブル」40・50代を拒否…韓国の若者の宣戦布告（1）