中国が今後5年間に人工知能（AI）データセンターとコンピューティングインフラ構築に約2兆元（約47兆円）を投じる大規模投資計画を推進していることがわかった。

ブルームバーグは10日、複数の消息筋の話として中国国家発展改革委員会など主要政府機関が全国規模のAI演算ハブネットワーク構築のビジョンを用意していると報道した。


計画によると、中国はAIデータセンターに必要な半導体と核心技術の80％以上をファーウェイなど自国企業の製品で調達する方針だ。これに伴い、エヌビディアとAMDなど米国企業製品への依存度を大きく引き下げ、独自のAI生態系を構築しようとする戦略とみられる。


新たに構築されるデータセンターは、チャイナモバイルとチャイナテレコムなど国営通信会社が運営を担い、各地のコンピューティング資源をひとつのネットワークとしてつなぐ方式で運営されるという。

事業財源は最初期には特別国債と国家戦略産業投資基金などを中心に調達され、銀行からの借入と民間資本も合わせて活用される見通しだ。

業界ではこの事業が中国のAI競争力強化に重要な転換点になるとみている。フォレスター・リサーチのアナリスト、チャーリー・ダイ氏は全国単位のコンピューティング網構築が企業の高性能演算資源へのアクセス性を高めAIモデル開発とエージェンティックAI、フィジカルAIの拡散にも役立つと予想した。

今回のプロジェクトは中国政府が推進中の「6大国家インフラ網」構築計画の一環で、2026～2030年の第15次5カ年計画にも盛り込まれているという。6大インフラ網には水路網、電力網、コンピューティング網、次世代通信網、都市地下管網、物流網が含まれる。

ただ投資規模は米ビッグテック企業のAI投資と比較すると少ない水準だ。ブルームバーグはメタとマイクロソフトなど米国主要企業が今年AI分野だけで約7250億ドル（約116兆円）を投資する計画だと伝えた。

だが中国は人件費と建設費、部品調達コストが米国より低く、今回の2兆元の投資にアリババやテンセントなど民間企業の投資額が含まれていない点から、実際の投資効果はさらに大きくなるだろうとの評価が出ている。

一方、中国はAIデータセンター構築と別にAI産業と電力網を連係するプロジェクトにも5兆元以上を追加投資することを検討しているという。