韓国国防部が9日、ソウル市竜山区（ヨンサング）の戦争記念館で開かれた国防改革セミナーで軍の構造改編に向けた青写真を発表した。「AI（人工知能）基盤有・無人複合戦闘体系で増強した兵力削減型軍構造」を2040年の韓国軍の最終形態として提示しながらだ。

具体的に国防部は2040年まで現役35万人に軍務員・公務職勤労者・常備予備軍を加えて計50万人規模で国防人員を維持するという構想だ。これは現在の56万人よりも約6万人少ない。


このうち常備予備軍は5万人まで規模を拡大する。現在10万人規模で投入されている軍需・行政・教育訓練の分野は軍務員など民間へ段階的に移管する。


国防部によると、兵役資源は2022年の25万7000人から2035年に22万8000人、2043年には12万人規模へと減少する。軍当局は全体の兵力が減少する代わりに、各軍の編制改編と有・無人複合体系の導入を通じて先端精鋭軍を創設すると明らかにした。

現在の兵士60％、幹部（副士官以上）40％という兵力構造を長期的に兵士37％、幹部63％にするというのが国防部の計画だ。職業軍人を中心に人員を運用すれば部隊の安定性を高めることができるという判断からだ。

同じ脈絡で「軍の腰」となる副士官は現在の4階級から5階級に増やし、兵士は3階級に単純化する案を推進する。兵士の場合、現在の「二等兵・一等兵・上等兵・兵長体系」から二等兵が消えるとみられる。これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）政権だった2021年の国防部官民軍合同委員会でも二等兵の廃止を勧告した。

海岸の警戒任務は海洋警察に移管し、最前線の非武装地帯（DMZ）の警戒作戦を担うGP・GOP部隊は軍団級の警備旅団を創設する。現在は最前線師団で最前線部隊とDMZから5～10キロ離れた戦闘地域戦団（FEBA）部隊を同時に運用しなければならない。安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は2040年までにGP・GOPの兵力を現在の2万2000人から6000人まで削減すると明らかにしてきた。減少する兵力はドローンなどを活用した無人警戒体系に任せるという構想だ。

このためドローンと無人機の戦力は2040年までに現在の30倍に拡大する。対ドローン戦力は現在の3倍水準に増やす予定だと、国防部は伝えた。