スペースX(SpaceX)。[写真 同社ホームページ キャプチャー]
ロイター通信は9日、スペースX経営陣が最近行った新規株式公開(IPO)投資説明会で、2027年末までに宇宙ベースAIコンピューティングインフラの初期デモシステムを打ち上げる案を投資家に提示したと報じた。
これはIPO投資説明書に明記された「早ければ2028年配備」計画より一段階前倒しされた日程だ。業界では、2027年の計画は技術検証のための試験事業に当たり、その後に商業サービスが本格化するとみている。
スペースXはIPO関連書類で、「大規模な軌道型AIコンピューティングを商業的に構築できる唯一の企業」と主張し、これを長期成長戦略の中核として提示した。同社は最大100万基の宇宙データセンター衛星を打ち上げられるよう、規制当局に許可を申請している状態だ。
最近の投資説明会にはグウィン・ショットウェル社長とブレット・ジョンソン最高財務責任者(CFO)が出席し、投資家に事業戦略を説明したという。ロイター通信によると、両氏は初期配備について、商用サービスに先立つ技術検証段階だと紹介した。
ただし、宇宙AIデータセンター計画の成否は次世代再使用型ロケット「スターシップ(Starship)」の開発が鍵を握っているとの見方が支配的だ。
スターシップは太陽光パネルや放熱板、半導体など大規模コンピューティング設備を宇宙軌道へ運搬するための中核手段だ。しかし開発日程は当初の目標に比べて数年遅れており、大規模打ち上げを経済的に可能にする迅速な再使用能力も、まだ完全には実証されていない。
一部投資家は、日程遅延の可能性を考慮し、IPO関連書類に記載された2028年目標は余裕を持たせたスケジュールの可能性があると解釈した。
一方、FounderETFsのポートフォリオマネジャー、マイケル・モナハン氏はロイター通信に対し、「軌道データセンターは困難な課題だが、解決すべき範囲は比較的明確だ」とし、「提示された日程が達成される可能性について、より大きな信頼を持っている」と語った。
スペースXは今回のIPOを通じて750億ドル(約12兆円)を調達し、企業価値1兆7500億ドル(約2600兆ウォン)の評価を受けることを目標としている。株式は12日、NASDAQで銘柄コード「SPCX」として取引を開始する予定だ。
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