ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（以下、ワーナー・ブラザース）の買収を推進しているパラマウント・スカイダンスが世間の激しい反対世論に直面する中、過去に買収戦で競合したNetflix（ネットフリックス）に対して鋭い批判を浴びせた。

米国の政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」の9日の報道によると、パラマウント・スカイダンスは最近、米司法省にNetflixを名指しした抗議書簡を送付した。


マカン・デラヒム最高法務責任者（CLO）は書簡で、「Netflixが規制当局や主要利害関係者の世論を悪意を持って誤導し、今回の企業買収・合併に背を向けさせた」と強く批判した。


さらに、「こうしたパニック状態に近い反応は、Netflixが合併パラマウントをどれほど脅威的な競争相手と認識しているかを裏付けるものだ」と主張した。

パラマウント側がこのように強硬姿勢を示した背景には、最近浮上した労働界の激しい反発がある。

映画・テレビ部門の組合員約1万5000人が所属する米国最大の運輸労組「Teamsters（国際トラック運転者組合）」は、今回の買収がメディア業界労働者の生存権を脅かすとして、司法省に異議を申し立てている。

パラマウント側は、Netflixが過去にあったディズニーによるフォックス買収事例を引き合いに出し、大規模合併が労働環境に及ぼす否定的な波及効果を強調して労組を扇動したと疑っている。

これに対しNetflix側は、「あきれる」という立場だ。Netflix関係者は、「われわれはすでに数カ月前にワーナー・ブラザース買収戦から撤退しており、現在は本業に専念している」とし、パラマウント側の疑惑提起を全面的に否定した。

一方、パラマウントは今年2月、ワーナー・ブラザースを1株当たり31ドル、総額1110億ドル（約18兆円）で買収するという破格の条件を提示した。

当時、巨額の資金力を前面に押し出したパラマウントは、すでに優先契約を締結していたNetflixを退け、ワーナー・ブラザースの買収に成功した。しかし、最終承認を前に内外からの激しい反対世論という「暗礁」に直面している。