ただ前日に中国メディアが北朝鮮と外交、法執行、軍隊間の交流を強化すると明らかにした習主席の発言を大々的に報道したのと違い、北朝鮮メディアはこれには全く言及しなかった。習主席の軍隊交流発言をめぐり両国が党と政府を超えて軍事協力を本格化するのではとの解釈が出たが、金委員長の立場ではウクライナ派兵で海外軍事作戦の危険性を経験した上に望まない構図で台湾紛争に巻き込まれることに対する懸念もあるだろうとの見方が出ている。これは金委員長が依然としてトランプ大統領との交渉を念頭に置いているという見方もできる。

統一研究院のホン・ミン先任研究委員は「北朝鮮が軍事・法執行交流を全面的に省いた理由は、中国が自分たちを探索し管理しようとする意図を看破したため。自国の国防自主性を守るために言及しなかった可能性が大きい」と指摘した。


◇核問題には「意図的沈黙」


北朝鮮が憲法に「核保有国」である点を明示し、核武力強化を自分たちの「社会主義偉業」と宣伝する中で、会談結果報道では関連言及が全くなかった。非核化も出てこなかった。

これと関連し、慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「中国が『意図的沈黙』を通じて事実上の黙認基調を見せたもの。中国が『朝鮮式社会主義偉業』全般に対する支持を宣言したのは現在の北朝鮮の核武装状態を既定事実としたまま関係を発展させるというシグナル」と指摘した。

これまで中国は北朝鮮が核実験をしたりロシアに派兵するなど中国の安全保障にも影響を及ぼしかねない突発行動をする時は密輸行為や中国内の北朝鮮労働者取り締まりなどを通じて北朝鮮を手懐けようとした。だが習主席の今回の訪朝で北朝鮮から台湾問題関連の協力を約束され、金委員長を陣営の一員として確実に編入しただけに中国も核問題に対しては目をつぶることで「管理モード」に入ったものとみる余地が大きい。

これは中国が北朝鮮の核問題で建設的役割をすることを望む韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権の期待とは差が大きく、今後韓国政府の非核化政策に否定的影響を及ぼす懸念が大きい。

ただ統一研究院の呉庚燮（オ・ギョンソプ）先任研究委員は「中国は韓半島問題を米中関係の下部構造と認識しているだけに、自国の利益によっていつでも関連立場を変えることができる。米中が北朝鮮の非核化を議論した状況で朝中間に関連した言及を出さなかったという事実だけでは北朝鮮の核保有を容認したとは見難い」と説明した。

北朝鮮は経済協力と関連した習主席の「プレゼント」も公開しなかった。中国メディアによると、習主席は「国境通商区の全面再開通と民間航空便、国際旅客列車運行再開を契機に人的交流を拡大し双方向の交流を実現しなければならない」としながら事実上金委員長の重要事業である「地方発展20×10政策」と観光事業を支援する意志を明らかにした。

これには両国間の全面的交流再開を通じて中国人観光客が大挙流入したり人的接触が活性化したりする場合、外部情報流入が活性化しかねないという北朝鮮当局の懸念が作用した可能性もある。これによる住民の思想の緩みが体制不安要素として作用するという判断が反映されたものというのが専門家らの分析だ。


「重要な共同認識」「満足な見解一致」…韓米同盟牽制する新たな「朝中血盟」が浮上（1）