米国防総省（戦争省）が、中国のビッグテック企業であるアリババをはじめ、百度やBYDなどを「中国軍（人民解放軍）支援企業」リストに掲載した。ファーウェイ（華為）と同様に、制裁への警告灯をともした格好だ。

米国防総省は8日（現地時間）、「国防権限法（NDAA）第1260H条に基づき、米国内で直接または間接的に事業を行う中国軍事企業の更新リストを官報に掲載した」と発表した。1260H条は、国防総省が中国軍を支援していると判断した中国企業のリストを作成できるよう定めた条項だ。今回の調査で選定された企業は188社にのぼる。


官報に掲載された中国企業のうち注目されるのは、電子商取引企業のアリババ、中国最大のインターネット検索ポータルの百度、電気自動車メーカーのBYD、人工知能（AI）大手のテンセント（騰訊）などだ。ブルームバーグ通信は「アリババ、百度、テンセントという中国AIを牽引（けんいん）する3チャンピオンがリストに含まれた」と指摘した。米国が中国の「AI崛起」を牽制（けんせい）する狙いがあるという趣旨だ。


YMTC（長江存儲科技）やCXMT（長鑫存儲技術）などの半導体企業は、従来通りリスト掲載が維持された。ファーウェイも2021年に同リストへ掲載されて以降、継続的に制裁を受けている。

国防総省は、これら企業が中国政府傘下の国有資産監督管理委員会（SASAC）または中国工業情報化部（MIIT）と直接または間接的に連携して活動していると判断した。アリババと百度については「MIITと連携する中国防衛産業基盤への軍民融合の貢献者」、BYDについては「SASACと直接または間接的に、MIITとも間接的に連携する軍民融合の貢献者」と指摘した。

リストに掲載されたからといって、直ちに制裁や輸出規制などの制約を受けるわけではない。しかし今後、国防総省との事業推進において不利益を受ける可能性がある。また、財務省など他の政府機関に対しても警告メッセージとなり得る。ロイター通信は「国防総省は今月末から、リスト掲載企業と直接契約を締結することが禁止される。来年からは第三者を通じてこれら企業の製品やサービスを購入することも禁止される」と伝えた。

国防総省は今年2月、これら企業を含む1260Hリストを官報に掲載したが、数分後に撤回した。これについては、5月の米中首脳会談を意識した措置ではないかとの分析が出ていた。首脳会談終了後、再び中国への圧力を強める形となった。リストを確定して公表したことから、対象企業だけでなく中国政府レベルでの反発が起きる可能性もある。