中国の習近平国家主席が今年最初の海外訪問国に北朝鮮を選んだことで、中国の社会主義「紅色外交」基調が強化されているという分析が出ている。

8日の朝中首脳会談で、習主席は「金正恩（キム・ジョンウン）総書記同志が領導する朝鮮の社会主義事業に対する確固たる支持は変わらない」と述べ、体制の保証を宣言した。会談に続く歓迎晩餐会でも「両国の社会主義事業の美しい展望を共に切り開き、人類社会の絶えない進歩を促進しなければならない」とし、社会主義の連帯を強調した。習主席は前日に掲載された労働新聞への寄稿で、金委員長の肩書を7年前の国務委員会委員長ではなく、労働党総書記に変えて呼んだ。2019年とは違い、理念的な同質性を強調した「紅色外交」の強化と解釈できる。


北朝鮮の金正恩国務委員長も理念的な連帯を誓った。会談で金委員長は「朝中親善を最も重大な第一の戦略的事業として堅持し、両国関係を社会主義国家間の関係の模範として、変色することのない特殊で真実、かつ強固な戦略的関係へと強化・発展させるためにあらゆる努力をする」と述べたと、朝鮮中央通信が9日に報じた。金正恩体制を保証した中国に対し、朝中関係を社会主義連帯の模範にするとして応えたのだ。


韓国外国語大学の姜埈榮（カン・ジュンヨン）教授は「2049年の中国式現代化の完成を掲げる中国が、ワシントンコンセンサスの対極として北京モデルを掲げた社会主義理念外交の戦略的パートナーとして北朝鮮を選んだ」とし「昨年4月に周辺国外交に関する指針を明らかにした工作会議以降、中国はベトナム、ラオス、カンボジアなどとの理念的連帯を本格化させている」と指摘した。

「紅色外交」とは中国の外交官が必ず履修しなければならない必須課程であり、共産党の歴史において重要な概念だ。1930年代に中国共産党の「革命の聖地」と呼ばれた延安で始まった紅色外交は、1950年代のジュネーブ会議で当時の周恩来首相兼外相が展開した非同盟外交や、1970年代に国連加盟のために展開した多国間外交が代表的な事例として認められている。

中国は今年に入り「紅色外交」を本格的に復活させる雰囲気だ。3月16日、王毅外相は王小洪公安相、董軍国防相とともにベトナムを訪問し、「3＋3戦略対話」を初めて開催した。当時、王公安相は「カラー革命を防止しよう」と提案し、董国防相は「社会主義の紅色江山を死守しよう」と強調した。中国とベトナムの両国は「紅色修学旅行」の名目で1000人以上のベトナム人学生を招待し、中国の革命遺跡地の踏査を支援している。

習主席は訪朝の3日前の5日、ラオスのトーンルン・シースリット人民革命党総書記との会談で「両国は社会主義制度と共産党の執権地位を共に守るべき」と率直に語った。社会主義体制の死守を両国間の外交議題として公式化したのは中国外交において前例を見つけるのが難しいと、専門家らは評価する。

ベトナム、ラオス、北朝鮮へとつながる中国の「紅色外交」基調を受け、韓国は従来の対中外交を再点検するべきという指摘が出ている。姜教授は「中国が北朝鮮の核武装を容認したのは事実上、北東アジアの安全保障秩序における現状変更に準ずる行動」とし「中国の北核容認が北東アジアの核ドミノを呼び起こすという危険性を提起し、国際舞台で北核外交を韓国が主導しなければならない」と提案した。

一方、習主席夫妻は9日午前、韓国戦争（朝鮮戦争）当時に戦死した中国軍の慰霊塔、朝中友誼塔に参拝した後、労働党中央幹部学校を訪問したと、中国の新華社通信が報じた。