今年2月の米国・イスラエルによるイラン空爆で、当時イラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が死亡した事件が、ロシア・クレムリン（大統領府）の警備体制を変えたとの報道が出た。イスラエルが人工知能（AI）を活用してハメネイ師の動線を追跡した事実が明らかになると、ロシア政府がウラジーミル・プーチン大統領を保護する特別監視網がハッキングされることを懸念し、一時的に利用できなくなっていたという。

英国フィナンシャル・タイムズ（FT）は8日（現地時間）、複数の消息筋の話として、ロシア連邦保安庁（FSB）がハメネイ師暗殺直後、プーチン大統領と側近を保護するための監視システムの一部を停止したと報じた。このシステムはモスクワ市内に設置された約30万台に及ぶ監視カメラ網とは別に運用される、最高指導部警護専用のネットワークだ。ロシアはこのシステムをインターネットから完全に切り離した後、再稼働させたとされる。アレクサンドル・ボルトニコフFSB長官は「最近のイラン高官排除は（ロシア側の警備システムにとっても）明白な警告信号だ」とし、当時テヘランの映像監視システムのセキュリティ上の脆弱性がイスラエルに悪用されたと主張した。


ロシアが敏感に反応したのは、イスラエル情報機関がイランの監視網を逆利用した点にある。FTによると、イスラエルはイランの交通監視カメラ映像を大規模に確保した後、AIで分析し、ハメネイ師と側近らの会合場所や時間を特定した。数千台のカメラ映像から移動の動線や警護パターンを把握し、他の情報と組み合わせて標的を追跡したという。


ロシアは以前から、ウクライナ情報機関による監視カメラのハッキングや携帯電話の位置情報を利用した工作を警戒してきた。ウクライナがロシア国内の交通監視カメラに侵入した前例があることから、今回の事件はロシアにとって「自国の監視インフラも敵に逆利用される可能性がある」という警告として受け止められたとの分析が出ている。

AIに対するプーチンの姿勢の変化も、ロシア情報機関が警戒態勢を強化したことに影響を与えた。プーチン大統領はスマートフォンを使用せず、インターネットもほとんど利用しない「技術嫌悪者」（英紙ザ・タイムズ）として知られている。このためロシアは、今年1月に米スタンフォード大学が発表した36カ国のAI競争力評価で、ルクセンブルクを下回る28位にとどまっている。

しかし最近、戦場でのAIの影響力が高まるにつれ、プーチン大統領のAIに対する見方も変化した。先月のロシア機械工学者連合総会で、「産業用ロボットや自律システム、AI技術の迅速な配置に向けたプロジェクトはすでに始まっている」と述べ、AIと自律システムをロシアの将来産業戦略の中核軸として提示した。

現在のAI映像分析技術は、顔認識や車両ナンバープレート追跡の水準を超えている。自然言語による指示だけで膨大な映像の中から特定の行動や移動パターンを探し出すことができ、米国、英国、中国なども関連技術を積極的に活用している。