中央選挙管理委員会は8日、6・3地方選挙当時、140カ所の投票所に追加の投票用紙が送付され、このうち91カ所では実際に投票用紙が不足して追加用紙が使用されたと明らかにした。選管は5日、投票用紙が追加で送付された投票所は67カ所、用紙不足が発生した投票所は50カ所と発表していた。わずか3日で、それぞれほぼ2倍に増えたことになる。投票用紙不足により投票が中断された投票所も4カ所増え、26カ所に上ることが確認された。

追加の投票用紙を受け取った投票所を地域別にみると、ソウル53カ所、京畿（キョンギ）36カ所、仁川（インチョン）18カ所、釜山（プサン）9カ所、大邱（テグ）7カ所、慶南（キョンナム）5カ所、全南（チョンナム）4カ所、蔚山（ウルサン）3カ所、江原（カンウォン）2カ所、忠北（チュンブク）・全北（チョンブク）・慶北（キョンブク）がそれぞれ1カ所だった。実際に投票用紙が不足した投票所は、ソウル42カ所、京畿23カ所、仁川11カ所、大邱4カ所、釜山3カ所、蔚山・全南・慶南が2カ所、忠北・全北が1カ所の順だった。投票が一時中断された投票所は、ソウルが22カ所で最も多く、このうち15カ所が松坡区に集中していた。


選管は「投票用紙不足事態真相究明委員会」を10日から19日まで運営する。委員会は市民団体、法曹界、報道界、学界から推薦を受けた外部有識者計6人で構成され、韓国女性弁護士会会長を務めた趙賢旭（チョ・ヒョンオク）弁護士が委員長を務める。今回の投票用紙不足事態の原因と責任の究明を行う予定だ。選管関係者は「委員会の調査によっては、投票用紙不足の投票所がさらに増える可能性もある」と述べた。


この日夕方、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長が盧泰嶽（ノ・テアク）前中央選管委員長の辞意を受理したことに伴い、魏哲煥（ウィ・チョルファン）常任委員が選管委員長職務代行を務めることになった。選管は、選挙管理委員会法第5条の「委員長に事故があった場合、常任委員または副委員長がその職務を代行する」との規定に基づくものだと説明した。許鉄薫（ホ・チョルフン）前事務総長の代行は姜東完（カン・ドンワン）事務次長が務める。