韓国政府が半導体超好況にともなう大規模超過税収で別途の基金を新設することにした。超過税収の一部は設立予定の政府系ファンドを通じて投資し、一部は基金の形態で残して未来に対応する「ツートラック」戦略だ。

複数の政府関係者によると、韓国政府は最近、超過税収を管理・運用する独立基金を作る案を確定した。今年の国税収入は当初見通しより50兆ウォン以上の規模で増える見通しだ。類例のない超過税収だ。主要半導体企業を中心とした法人税の増加、各種成果給支給にともなう勤労所得税拡大、株式市場活況による証券取引税急増などが背景だ。これに伴い、この5年間で平均350兆ウォンに満たなかった国税収入は今年史上初めて400兆ウォンを超えるだろうという分析が支配的だ。


超過税収の用途をめぐり、政府は基金新設というカードを取り出した。超過税収の一部は下半期に新設することにした政府系ファンドの財源として活用し、一部は基金として残す方向だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領がこの日就任1周年記者会見で超過税収をめぐり「未来世代に向けた韓国の成長潜在力を育てる方向に投資しなければならない」と述べたと軌を一にする。


李大統領は「超過税収を一般的な税収として取り扱い入ってくるだけ全部使うのは政策ではなくばかなこと。当代では収穫できなくても30年、50年、100年が過ぎた次の子孫が使えるように森を育てたり、生産性と付加価値が高い果樹木を植えたりする形で未来に向けた投資をする時」と強調した。その上で「半導体のような新しい成長動力を発掘して投資し作り出したい」と付け加えた。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官も先月「超過税収は政府系ファンドの財源として活用し、それによりまた金を稼ぐ好循環構造を備えたい」と言及した。

李大統領はこの日、超過税収で国の負債を償還すべきという指摘に対しては、「借金がないことが最高という考えもばかなことのひとつ。潜在成長率が下がり続ける現状でこれを引き上げる長期投資がより重要な課題」と一蹴した。

新設予定の基金の投資先はまだ決まっていない。まずは非常用資金の形の基金を作って管理し、未来の投資需要に備えるというのが政府の構想だ。政府関係者は「今後税収状況が悪くなり、大規模投資が必要だが政府財政投入だけでは限界がある時に緩衝役をできるだろう」と説明した。実際に今回の超過税収の背景である法人税収入規模は最近極端に増えてきた。2022年に104兆ウォンだった法人税収はわずか2年後の2024年には63兆ウォンまで落ち込んだ。今回の超過税収は恒久的な収入ではないかもしれないという警戒感が基金設計の背景のひとつだ。

ただ基金設計には現行法という壁がある。超過税収が発生すれば地方交付税と地方教育財政交付金精算（40％）と公的資金償還基金出資（30％）にまず投じなければならない。事実上基金として活用できるのは残りの30％だ。政府はまず使用可能な30％を基金に投じることを検討し、地方交付税と地方教育財政交付金の税収自動連動方式に対する改編も推進する計画だ。ある大学教授は「未来対応投資金として活用するという方向は肯定的」としながらも、「国の債務を減らすこともまた未来世代に向けたもので、ある程度接点を探そうとする努力が必要だ」と指摘した。