2月28日（現地時間）、米国とイスラエルによる空爆で始まったイラン戦争は、7日で開戦100日を迎えた。11月の選挙を前に支持離れに直面しているドナルド・トランプ大統領は、「イランから早く手を引く時期」として焦りを見せている一方、イランは合意のための条件を次々と追加し、「持久戦戦略」を展開している。




ホルムズ海峡では小規模な衝突が続いている。米中央軍（CENTCOM）は6日、X（旧ツイッター）で2度にわたり声明を発表し、イランの自爆型攻撃ドローン6機を撃墜したと明らかにした。イランが前日、ホルムズ海峡を航行中のタンカーを攻撃したため、米国はゴルクおよびゲシュム島にあるイランの沿岸監視レーダー基地を攻撃した。これに対しイランは、クウェートおよびバーレーンに駐留する米軍基地へ弾道ミサイルで報復した。ただし、発射された7発の弾道ミサイルのうち6発は迎撃され、1発は目標地点を外れた。


双方は軍事的衝突を続けながらも、全面戦争への拡大を避けるための綱渡りを繰り返している。先立って「米軍に死者が出ない限り全面戦争はない」と表明していたトランプ大統領は、5日に農業関係者と面会した際、「イランから非常に早く手を引くべき時期に来ている」と述べ、早期終戦の必要性に言及した。仲介役を務めてきたパキスタンのモフシン・ナクビ内相がイランに向かうなど、水面下の対話チャンネルも再び稼働し始めた。

しかし、合意条件はますます複雑化しているとの見方が出ている。イスラエル紙「タイムズ・オブ・イスラエル」は7日、イスラエル軍がレバノンの首都ベイルートを空爆したと報じた。トランプ大統領が最近、ネタニヤフ首相との電話会談で罵声まで交えて思いとどまるよう求めたにもかかわらず、最終的に空爆は実行された。

ホルムズ海峡の開放問題が解決しない中、高濃縮ウランの搬出、イスラエルとレバノン間の停戦問題に続き、イランの凍結資産が新たな争点として浮上している。ロイター通信は6日、「トランプ政府がイランの凍結資産を湾岸地域諸国の被害復旧・再建に活用する案を推進している」と報じた。イラン最高指導者の軍事顧問であるモフセン・レザイ氏は5日のCNNとのインタビューで、米国が凍結している240億ドル（約3兆8445億円）のイラン資産解除が終戦合意の核心条件だとし、「米国が試練を乗り越えなければ道は開かれない」と述べた。これに対しトランプ大統領は7日のNBCとのインタビューで、「イランと合意しても、その合意が完全に履行されるまでは凍結資産を解除しない」と語った。

一方、米国防情報局（DIA）は、イスラエルがイラン交渉に関与した米政府関係者を広範囲に盗聴していたと報告し、イスラエルによる防諜上の脅威評価を「高い」から最高レベルの「深刻」に引き上げた。こうした中、米国とイスラエルの間でも不協和音が大きくなっている。