6月3日の地方選挙が終わり「民生請求書」が舞い込んでいる。物価、ドル、金利の「3高」が本格化しているところに証券市場は変動性を拡大しており、首都圏の住宅市場の不安も相変わらずだ。半導体輸出が作り出した華麗な指標にも「K字形二極化」の深化に脆弱階層である青年と自営業者の憂いは深まっている。ここに経済体質を改善するための構造改革の課題も選挙で後回しにされたまま積み重なっている。いずれも快刀乱麻式にすぐ解決しにくい問題だ。与野党と政府は選挙を通じて明らかになった民心を謙虚に受け止め、協治を通じて難題を解いていかなければならない。

まず足下の火は物価だ。先月の消費者物価上昇率は2年2カ月ぶりの上げ幅となる3．1％を記録した。選挙を控え政府は石油最高価格制を繰り上げて施行して価格を抑えてきたが、こうした錯覚効果を取り除くと実際の物価状況はもっと深刻だっただろう。尋常でない物価の動きに韓国銀行は先週、7月の金利引き上げを強く予告した。都市銀行の5年固定住宅担保貸付金利上段はすでに7％台まで上がった。金利が上がれば借入者の利子負担が増え家計消費は萎縮する。


物価の心配をさらに広げるのは天井を突き抜けて上がる為替相場だ。外国人投資家の大規模株式売り傾向が連日続き、5日の為替相場は取引時間中に1ドル＝1540ウォン台までウォン安が進んだ。もちろん当局者の説明のようにドル高だからと経済危機ではなく、外国為替需給に問題が生じる状況ではない。だが為替相場が国の経済体質を総合的に示す点で警戒しなければならない。その上ドル高は輸入物価を上げ海外から原材料を多く調達する企業の製造コストを高め国内物価をさらに不安にさせる。





【社説】経済は選挙後がさらに心配だ＝韓国（2）