米国の人工知能（AI）スタートアップ、アンソロピック（Anthropic）が自社のAIモデル「ミュトス（Mythos）」を米国家安全保障局（NSA）の攻撃型サイバー作戦に活用できるよう支援していることが分かった。AIの軍事利用範囲をめぐり米国防総省と対立している状況下でも、政府機関との協力を継続している格好だ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は4日（現地時間）、「NSAがサイバー攻撃作戦にアンソロピックのミュトスを活用している」と報じた。また、「アンソロピックは約6人の社員をNSAに常駐させている」とし、「彼らは該当技術の活用支援や、特定の目的に合わせたモデルのカスタマイズを担当している」と伝えた。事情に詳しい関係者はFTに対し、「ミュトスは中国やイランのような国家のネットワークに侵入するのに有用と思われる」と語った。


アンソロピックの関係者はFTに対し、「優れた防御を構築する最善の方法は、優れた攻撃手段を作ることだ」とし、「競合国も独自のAIベースの攻撃技術を開発している可能性が高い」と述べた。その上で、「われわれがミュトスを攻撃型サイバー作戦に活用しなくても、敵対勢力はそのような用途で利用する方法を見つけ出すだろう」と付け加えた。ミュトスはソフトウェアの脆弱性を自ら発見し、それを実際に機能する攻撃コードへ変換できる水準の能力を備えたAIモデルだ。この強力な性能のため、公開当初から大規模サイバー攻撃に悪用される可能性が指摘され、各国政府や業界が懸念をあらわにしていた。


アンソロピックとNSAの協力は、アンソロピックが米国防総省との法的紛争を続ける中で行われており注目を集めている。アンソロピックは、自社AIモデルを大規模な国内監視や完全自律型殺傷兵器に利用すべきではないと主張し、国防総省と対立してきた。これに対し国防総省は、「民間企業が軍の作戦範囲を制限してはならない」との立場を示し、アンソロピックを「サプライチェーン上のリスク対象」に指定した。中国など競争国の企業に適用されてきた制裁手段を自国企業に適用したもので、前例のない措置だった。アンソロピックはこれに反発し、「当該措置は政治的報復であり違法な処分だ」と主張して今年3月に提訴している。

一方、アンソロピックは4日、世界全体がAIモデル開発の速度を遅らせる方策を検討すべきだと訴えた。AIシステムがあまりにも急速に進歩しており、近い将来、人間の介入なしに自ら性能を向上させる段階に到達する可能性があるとの懸念によるものだ。

アンソロピックは同日、ブログを通じて自社AIモデルの性能がどれほど急速に向上しているかを示す内部データを公開し、「世界的にAI開発の速度を遅らせることができれば非常に望ましいこと」と明らかにした。ただし業界の一部では、こうした主張は安全性への懸念というより、競合他社への牽制（けんせい）やマーケティング戦略の一環だとの見方も出ている。