ドナルド・トランプ米大統領は4日（現地時間）、外交的合意によるものであれ軍事的手段によるものであれ、米国が最終的に戦争に勝利するだろうと主張した。

トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで行われた石炭産業関連の支援策発表後の記者団との質疑応答で、イラン戦争に関する質問を受けると、「われわれは非常にうまくやっていると思うが、最終的にどのような形で勝利することになるのかは見守る必要がある」と答えた。


その上で、「われわれは文書（paper）によって勝利することもできるし、軍事的に勝利することもできる。どちらにせよ米国が勝利するだろう」と述べた。


これは、イランとの終戦合意が成立するにせよ、場合によっては軍事的手段を用いるにせよ、最終的にはホルムズ海峡の開放をはじめ、イランの核開発計画に関して米国が求めてきた事項を実現できるとの自信を示した発言だ。

トランプ大統領は、終戦合意の最後の変数として浮上しているイスラエルとレバノンの対立に関連し、自身の仲介によって成立した停戦合意を親イラン武装組織ヒズボラが拒否したことについても、「彼らが（停戦合意を）拒否したわけではない」と主張した。

大統領は「ヒズボラから電話があり、『（交戦を）やめるのはどうか』と持ち掛けられた」とし、「私はその問題についてビビ（イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相）をはじめ、レバノンやヒズボラとも話をし、進展があった」と強調した。

また、自身はイラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師と会いたいわけではないが、イランとの交渉が妥結すれば会う可能性があるとも述べた。

トランプ大統領は「米軍兵士が死亡した場合、イランとの停戦は終了するのか」との質問に対し、「それは停戦を終わらせる十分な理由になるだろう」とし、「もし彼らが米軍兵士を殺害したなら、私は極めて迅速にそうするだろう」と答えた。

仮定の質問への回答ではあるが、米軍死者が発生した場合、米軍がイランに対する軍事行動に踏み切る可能性を示唆した発言と受け止められている。

トランプ大統領は、情報機関での経験がないウィリアム・パルティ（William J． Pulte）連邦住宅金融庁（FHFA）長官を国家情報長官（DNI）代行に起用したことへの論争については、「常任職ではなく暫定職だ」として火消しに乗り出した。また、DNI候補らへの面接も進めていると述べた。

さらに、自身の誕生日である今月14日にホワイトハウス敷地内で開催予定の総合格闘技（UFC）大会終了後も競技場をそのまま残しておく可能性があると発言したことが論争になったことについて、「そのまま残そうという話も一部にあったが、私の発言は冗談だった」と説明した。

一方、トランプ大統領はこの日、石炭火力発電所と石炭輸出インフラに約7億ドル（約1120億円）を支援すると発表した。

トランプ大統領は「石炭火力発電所14カ所と炭鉱42カ所を保護し、石炭火力発電所2カ所と大規模新規輸出ターミナル1カ所を建設する」と述べた。新たな石炭火力発電所はアラスカ州とウェストバージニア州に建設される。

さらに、ウェストバージニア州、ケンタッキー州、ノースカロライナ州、インディアナ州、テネシー州、アリゾナ州、アーカンソー州、オクラホマ州、ノースダコタ州、ウィスコンシン州の10州にある石炭火力発電所13カ所を支援するため、国防生産法（DPA）を発動すると明らかにした。

トランプ大統領は「今夏から『ウェスト・ゲートウェー・プロジェクト』が着工される予定であり、2028年夏までに1200万トン以上のクリーンで優れた石炭が世界各国へ輸出されるだろう」と紹介した。

その上で、「クリーンで優れた石炭の力によって、すべての米国民のエネルギー費用と生活費を引き下げるための歴史的措置だ」と自賛した。