実際、トランプ大統領はこの日、イランがクウェート国際空港をドローンで攻撃し少なくとも1人が死亡した事態についても、「あらゆる出来事には理由がある」としたうえで、「米国も最近イランに相当な軍事的打撃を加えており、彼らはそれに反撃したのだ」と述べた。さらに「あの地域での停戦は世界の他の地域での停戦とは異なる」とし、イランとの停戦は依然として維持されていると強調した。イランの武力行使を停戦破棄とは見なさないとする姿勢で、交渉の雰囲気を壊さないようにする意図ではないかとみられる。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）もこの日、複数の米当局者の話を引用し、トランプ大統領が米軍側に死者が発生しない限りイランとの全面戦争を再開しないとの立場を補佐官に伝えたと報じた。


交渉を急いでいるかのようなトランプ大統領の姿勢は、現実的な政治的地形と関連しているとの見方も出ている。


イラン戦争の長期化によって11月の中間選挙を前にトランプ政権への世論が悪化するなか、この日、連邦下院は議会の承認なしにイランと戦争を行う権限を制限するための民主党主導の決議案を可決した。共和党から4票の「造反票」が出たことで、決議案は賛成215票、反対208票で本会議を通過した。

該当の決議案には、「差し迫った攻撃」から米国と同盟国、パートナー国を防衛する場合を除き、議会の承認なしにイランへの敵対行為に従事する米軍を撤退させるよう求める内容が盛り込まれている。

決議案が下院本会議の壁を越えたのは4度の試みで今回が初めてだ。共和党指導部は党内の離反票を察知し、先月21日に決議案の採決を延期したが、選挙を前に悪化した世論に敏感になった党内の離反票を抑えることができなかった。

下院を通過した決議案はまもなく上院での採決に付される予定だ。上院ではすでに同様の内容の決議案が8度目の試みの末に本会議に上程されている。もちろん、決議案が上院を通過しても、トランプ大統領は拒否権を行使することができる。ただ、そうした場合、トランプ大統領は議会の牽制（けんせい）を無視して強行する戦争に対する政治的責任と、それに伴う世論悪化を覚悟しなければならない重荷を負う可能性が高い。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は今回の採決を「トランプ大統領に対する実質的な制約というよりは象徴的な意味が大きい」としながらも、「共和党議員とトランプ大統領の間の亀裂を示す事例」と評した。これに先立ち、トランプ大統領は18億ドル（約2878億円）規模の「司法被害者基金」が共和党内の反発に直面すると、基金設立計画を白紙撤回した。


「終盤の変数」イスラエル・レバノン停戦…トランプ「週末に停戦合意も」（1）