イラン戦争終結に向けた最後の変数として浮上していたイスラエルとレバノンの武力紛争をめぐり、3日（現地時間）、両国が米国の仲介のもと停戦履行に電撃合意した。ドナルド・トランプ米大統領はイランとの協議が順調に進んでいるとし、今週末の覚書（MOU）締結の可能性に言及した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行った大統領令署名式で「（イランとの）交渉自体は非常にうまく進んでいると聞いている」としたうえで、「それ（合意）が実現しない可能性もあるが、実現するなら週末中にでも成立するかもしれない」と述べた。さらに「理論的には、彼らが文書に署名することにかなり近づいている状態だ」と付け加えた。


トランプ大統領が合意の可能性に比重を置いたのは、この日イスラエルとレバノンが停戦履行に合意し、停戦合意を前にした最後の変数を一旦取り除いたことと関連している。


米国務省はこの日、ワシントンで米国の仲介のもと行われたイスラエルとレバノンの会談直後に発表した共同声明で、「両国が停戦履行措置に合意した」とし、「今回の措置は包括的な平和・安全保障協定に向けた進展を可能にするものだ」と表明した。

特に共同声明には「すべての国は、イスラエルとレバノンの将来の関係が両国の主権政府によって決定されるべきことを再確認した」との内容とともに、「両国は、いかなる国家または非国家主体もレバノンの未来を人質にしようとする試みを拒否する」との文言が盛り込まれた。イラン政権の支援を受けるレバノン国内の親イラン武装勢力ヒズボラの活動を封じることを目的とした表現と解釈される。

このため両国はまた、レバノン政府軍が「非国家主体」を排除し独占的に管理する試験区域を設けることで合意した。ヒズボラが介入できない区域を設け、レバノン政府がその地域の管理権を行使するという趣旨だ。この過程で米国はレバノン軍を支援する計画だ。

トランプ大統領は、停戦のもう一つの核心的変数であるイランの核兵器開発についても「イランが核兵器の開発はもちろん、購入もしないことに同意した」と重ねて主張した。イラン国内の高濃縮ウラン（HEU）処理問題についても「そう遠くない将来に我々が確保するだろう」とし、「現時点において、我々が彼ら（イラン）とともに入り、それを確保・破壊することで合意している」と述べた。

もしトランプ大統領の主張どおり、イランとの間で対立が続いてきた核心的な相違点の調整が事実上完了しているのであれば、イランとの停戦合意が劇的に成立する可能性がある。


「終盤の変数」イスラエル・レバノン停戦…トランプ「週末に停戦合意も」（2）