昨日行われた地方選挙で前代未聞の事態が発生した。ソウル市の松坡（ソンパ）・江南（カンナム）・広津（クァンジン）区や仁川市延寿区（インチョンシ・ヨンスグ）など首都圏一帯の10余りの投票所で投票用紙が不足し、投票が中断された。投票締め切り時刻の午後6時前に投票所に到着したにもかかわらず、投票できずに列に並んだ有権者は、投票がいつ再開されるかも分からないまま待たされることになった。選挙管理委員会側は追加の用紙が到着するまで待機票を配布し、締め切り時間が過ぎても投票が可能だと案内する形で対応したが、1時間以上も待たされて引き返す有権者もいた。投票に支障が生じたというニュースに接して投票所に行かなかった有権者もいるとみられ、明白な参政権侵害行為に該当する。民主主義を支える投票制度の根幹を毀損する事態が発生したのは残念でならない。

このようなあきれる事態が生じたのは、選管委が投票用紙を十分に用意していなかったからだ。許鉄薫（ホ・チョルフン）中央選管事務総長によると、松坡区の場合は全有権者数の50％分しか投票用紙を準備していなかったという。選管委の予想よりも投票率が高くなったことで投票用紙が不足したという主張だが、有権者には納得できない説明だ。投票現場では区庁の職員が午後1時から用紙不足を懸念して追加の用紙を要求していたという証言もある。主権者の貴重な一票の行使を保障して管理すべき責任がある憲法機関の選管委が、基本的な投票用紙もまともに準備できなかっただけでなく、問題発生後の対応にまで致命的な問題を露呈した。


投票が遅延している間の午後6時からは地上波放送の出口調査などが一斉に報道された。投票できずに待機していた有権者がその内容を見て投票した可能性がある。投票の公正性が保障されなかったのだ。このため現場では一部の住民が「投票無効」を叫び、怒った有権者が投票箱の搬出を阻止して警察が出動する事態にまで発展した。選挙管理をこのようにずさんに行うことは収まりかけていた不正選挙陰謀論の土壌に水をまくような行為と変わらない。


民主主義の花と呼ばれる選挙で、投票用紙がなくて投票が中断され、投票時間が延長されるという事態は、大韓民国の選挙史上、類を見ない汚点だ。許事務総長が国民に謝罪したが、盧泰嶽（ノ・テアク）中央選管委員長は特に立場も表明していない。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表ら国民の力の指導部は開票の中断とソウル市長選挙の再選挙を要求し始めている。今回の投票遅延事態が訴訟へと発展する可能性も排除できない。選挙に対する信頼は民主主義の骨組みだ。与野党は今回の事態を厳重に受け止め、陣営の損得勘定を離れて選挙システムの信頼回復に向けて知恵を絞らなければいけない。