張東赫(チャン・ドンヒョク)常任選挙対策委員長や宋彦錫(ソン・オンソク)共同選挙対策委員長ら野党「国民の力」選対幹部が3日、汝矣島(ヨイド)の党本部に設けられた同党の開票状況室で、第9回全国同時地方選挙および6・3国会議員再補欠選挙の放送各社の出口調査結果を見ている。国会写真記者団
3日に発表された地上波3社(KBS・SBS・MBC)の出口調査によるソウル市長選の世代別投票結果を見ると、20代以下は56.8%、30代は59.7%、40代は44.9%、50代は37.9%、60代は60.4%、70代以上は71.1%が呉世勲(オ・セフン)国民の力候補を支持した。
一方、鄭愿伍(チョン・ウォノ)民主党候補は20代で35.9%、30代で36.7%、40代で53.2%、50代で60.7%、60代で38.8%、70代以上で28.1%の支持をそれぞれ得た。40~50代の過半数が鄭候補を、20~30代と60~70代の過半数が呉候補を支持したことになる。
2030世代を性別で分けてみると、女性より男性の保守傾向が強かった。性別・世代別に区分した場合、20代男性で呉候補に投票した割合は75.3%に達し、最高値を記録した。一般に保守層と呼ばれる60~70代の男女よりも高い割合だった。30代でも男性は66.8%、女性は53.6%が呉候補に投票したと回答し、相対的に男性の保守支持傾向が高かった。
文在寅(ムン・ジェイン)政府を経る中で2030世代、とりわけイデナムの保守化傾向が鮮明になったが、今回の選挙でもその流れが続いた。漢陽(ハニャン)大学政治外交学科のキム・ソンス教授は「鄭愿伍候補の『ジェンダー平等特別市』のようなスローガンが20代男性の反感を買った可能性がある」と述べた。
こうした若年層の保守化傾向は、民主党が圧勝した地域でも現れた。京畿(キョンギ)知事選では、出口調査の結果、秋美愛(チュ・ミエ)民主党候補が60.4%、梁香子(ヤン・ヒャンジャ)国民の力候補が34.1%となり、大差がついた。しかし「イデナム」の得票率にフォーカスを当てると、梁候補が45.5%で秋候補(43.8%)を上回った。梁候補が秋候補を上回ったのは70代以上の男女と20代男性だけだった。
出口調査で朴賛大(パク・チャンデ)民主党候補が53.7%、劉正福(ユ・ジョンボク)国民の力候補が45.5%を獲得し、大きな差がついた仁川(インチョン)市長選でも、20代男性の69.8%は劉候補を、25.8%は朴候補をそれぞれ支持した。
キム・ソンス教授は「文在寅政権下で公正性を巡る問題が浮上して以降続いている2030世代の保守化傾向が、今回の選挙でも確認された」とし、「民主党は不動産問題など若い世代が共感できる政策を通じて、若年有権者の支持を回復する必要がある」と述べた。
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