ソウルと仁川（インチョン）の一部地域で発生した投票用紙不足事態を巡り、野党「国民の力」が選挙延期と開票中断を要求する中、ドイツ・ベルリンの選挙無効事例が注目を集めている。

同党の宋彦錫（ソン・オンソク）共同選挙対策委員長は3日、汝矣島（ヨイド）の党中央党舎開票状況室で緊急記者会見を開き、「前代未聞の事態が発生した」とし、「昨年、ドイツ・ベルリン地方選挙でドイツ連邦憲法裁判所が、選挙当局の総体的なずさん運営が投票権行使を妨げ、選挙結果を歪曲（わいきょく）したとの理由で選挙全面無効を宣言し、再投票を命じた事例があった」と述べた。


ドイツでは2021年9月、ベルリンで総選挙と地方選挙、住民投票が同時に実施される過程で、大規模な選挙管理上の不備が発生した。


当時、選挙管理当局は有権者の需要を適切に予測できず、一部投票所で投票用紙が不足し、別選挙区用の投票用紙が誤って配布される事態も起きた。記票所不足により数時間にわたり列に並ばなければならない投票所も続出した。

特に投票用紙不足により、一部投票所は運営を一時中断した後に再開し、法定投票終了時刻を過ぎても投票が続けられた。一部有権者は出口調査結果が公表された後に投票したことが分かっている。

この過程で、一部投票所では不足した投票用紙をコピーして使用するケースもあった。該当の投票用紙を用いて投じられた票は無効処理された。

その後、野党が選挙結果に異議を申し立て、ベルリン州憲法裁判所は市議会議員・区議会議員選挙全体を無効と判断した。

ベルリン州憲法裁判所は「数千人の有権者が投票できなかったか、有効に投票できなかった」とし、選挙の自由・普遍性・平等の原則が侵害されたと指摘した。

特に投票用紙不足による投票所運営中断について、「投票を待っていた有権者はいつ投票が再開されるのか分からなかった」とし、「待機の列と運営中断のため投票を断念した有権者がどれほどいたのか把握することさえ不可能だ」と判断した。

その後、2023年にベルリン市議会議員・区議会議員の再選挙が実施され、再選挙の結果、市議会の多数派構図が変わり、市長も交代した。

ドイツ連邦憲法裁判所も別途、一部総選挙区の結果を無効と判断し、再選挙を実施するよう決定した。これに伴い、連邦議会の議席配分にも一部変化が生じた。

国民の力はこの日、ソウルの一部投票所で発生した投票用紙不足事態が有権者の参政権を侵害したとして、選挙延期と開票中断を求めている。ただし、今回の事例が実際に再選挙事由に該当するかどうかは、今後の選挙管理委員会の調査と法的判断によって決定される見通しだ。