韓米の戦時作戦統制権（戦作権）転換に向けた両国の評価レベルを公開した安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官の発言が機密漏洩という声を呼んでいる。安長官は先月31日、シンガポール出張中に「韓米両国は2020年に戦作権転換条件の94％にすでに達したと合意したのをはじめ、わが軍の能力について十分に説明した」と明らかにした。この日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席した米国の議員らと会い、韓国軍の戦作権行使能力を説明して協力を要請したということだ。

韓米は条件が整えば戦作権を韓国軍に転換することにし、具体的なマニュアルを作成して評価を進めている。しかし具体的な評価項目や移行水準は韓米連合の機密と見なされている。一歩間違えれば、韓米の連合戦力水準や防衛態勢が北朝鮮などに知られかねないという懸念のためだ。ところが国防トップが自ら両国の軍当局が公開を避けてきた「94％」という具体的な数値に言及した。


論議を呼ぶと、国防部は「速やかな戦作権転換に関する国民の知る権利の保障と理解を助けるために概略的な数値を提示した」とし「具体的な内容を明記したわけではないため、韓米連合の機密には該当しない」と釈明した。しかし国防部は昨年、戦作権転換の評価結果に関する国会の資料提出要求に対し「（戦作権に関する）評価項目および結果などの詳細事項は韓米連合の機密であるため回答が制限される」とし、非公開の立場を固持していた。戦作権の評価を推定できる資料は公開しないということだ。軍当局がこれまで7年以上にわたり国会に関連内容を説明してこなかった点は事案の敏感性を傍証している。


米国は今年3月に鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が北朝鮮亀城（クソン）のウラン濃縮施設の存在に言及したことを理由に、現在にいたるまで北朝鮮の核動向に関する情報提供を中断している。韓米同盟に亀裂の兆候が続いているだけに、責任ある当局者であれば言葉一つに慎重を期して発言しなければならない。韓米は昨日から1泊2日の日程で韓国軍の原子力潜水艦保有やウラン濃縮などに関する協議を始めた。現政府が力点を置いている戦作権の転換や原子力潜水艦の保有などは結局のところ、韓米同盟の強固な信頼が基盤にあってこそ順調に進むという点を明確に認識する必要がある。