◆ウクライナをベンチマーキングした米国防総省…AI統合速度戦

ウクライナの戦術は米軍もベンチマークしている。フィナンシャル・タイムズ（FT）は1日、米陸軍がコロラド州のフォート・カーソン基地で「脱獄作戦（オペレーション・ジェイルブレイク）」という名のハッカー間協働イベント（ハッカソン）を開催したと報じた。


イベントにはボーイング、ジェネラル・ダイナミクス、アンドゥリル、パランティアなど防衛大手やスタートアップの技術者ら数百人が参加した。参加者はそれぞれ異なる企業が製造した装備が一つの戦場ネットワーク内でデータをやり取りできるようにする作業を進めたと、FTは伝えた。


このような取り組みの背景には、米軍の危機感がある。FTは「ダン・ドリスコル米陸軍長官が今年4月にルーマニアを訪問した際、米軍の対ドローンシステムが米国製のレーダーと適切に連動していない光景に不満を示した」とし「一方で、仮想の敵（レッドチーム）の役割を務めたウクライナ軍は戦場で培った方法で各装備をはるかにスムーズに接続して運用していた」と伝えた。

その後、ドリスコル長官は陸軍の最高技術責任者（CTO）にネットワーク統合計画を命じ、9つの防衛大手の最高経営責任者（CEO）にも直接連絡して協力を求めた。数週間後、数十種類の米軍の装備がフォート・カーソンに移された。

イベントの核心は「自動接続」だった。現場ではGPSに依存しない航法システム、ドローン、対ドローン装備、機関銃を搭載した地上ロボットなどが一つのネットワークで接続された。FTは「アンドゥリルのAIベースの指揮統制プラットフォーム『ラティス』が複数のセンサーから入ってくる情報を統合し、兵士が1、2個の画面で戦況を把握できるようにした」とし「それぞれ異なる楽譜を持つ人たちを『マイクロソフト・チームズ』で指揮するオーケストラのようだった」と表現した。

ドリスコル長官はこのハッカソンで生まれた一部の技術を1カ月以内に米中央軍（CENTCOM）へ送り、イラン製ドローンへの対応に活用する意向も明らかにした。台湾有事の際、米陸軍が同じAIネットワーク兵器システムを活用できると見ているというのがFTの評価だ。

米陸軍は調達方式も変えようとしている。ドローンや対ドローン装備を同盟国や米国の法執行機関が簡単に購入できるよう、アマゾンに似たオンライン購入プラットフォームを準備中だ。FTは「米陸軍が6月に英国、ルーマニア、ポーランドなどを含む初期参加国のリストを発表する予定」と伝えた。

◆イラン誤爆を呼んだAI速度戦…米軍内部でも慎重論

米軍内部からは慎重論も出ている。フランク・ブラッドリー米特殊作戦軍司令官は最近フロリダ州タンパで開催された会議で、AIが我々の意図したところだけに暴力を行使すると確信できるだろうかと述べた。

実際、ブラッドリー司令官の懸念が悲劇につながったケースもある。今年2月28日の戦争勃発当日、イラン南部ミナブのある小学校で発生した米軍による誤爆事件だ。当時、最新化されていない標的データがAIの誤った判断を招いた。人間が目視で衛星写真を検証していれば惨事は避けることができたはずと指摘された。メリッサ・ジョンソン米特殊作戦軍獲得担当官はAP通信に対し、「我々はAIを活用しているが、これは作戦要員の判断を代替するためではなく、強化するためのものだ」と話した。


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