大田事業場はロケット推進体を製造する工場であり、大型推進機関の開発や戦術地対地兵器システムの開発などを行う防衛産業関連の中核施設だ。事業場内で火薬製品を直接扱うため、爆発事故が大規模な人的被害につながる危険性が常に存在すると評価されている。

民間防衛産業企業が生産する製品の特性上、極度の保安維持が不可欠だという理由から、過去に人的被害を伴った爆発事故の際にも、安全実態点検が不十分だったのではないかとの指摘が出ていた。実際、2018年5月の事故直後、大田地方雇用労働庁が同事業場を対象に特別労働監督を実施した結果、486件の違法事項が摘発され、「最下位等級」に分類された。


雇用労働部も約20人規模の専従捜査チームを編成し、本格的な捜査に着手した。労働当局が今回の事故に重大災害処罰法を適用するかが注目される。同法は事業主や経営責任者の安全措置責任を規定し、「災害発生時の再発防止対策の策定およびその履行に関する措置」を講じる義務を定めている。キム・デヨン弁護士（法務法人ファウ）は「過去の事故で危険要因を確認していたにもかかわらず、改善のための業務手続きの整備および点検を怠っていた場合、問題となり得る」と述べた。元検事の弁護士は「過去の爆発事故と原因が同じかどうかが重要だ」とし、「単に過去に爆発事故があったというだけでは、事業主が再発防止義務を果たさなかったとは言い難い」と指摘した。


李在明（イ・ジェミョン）大統領は、人命救助と事故収拾に利用可能な資源を総動員して対応するように指示した。李大統領は事故原因の徹底調査とともに、再発防止策の策定も求めた。金民錫（キム・ミンソク）首相は事故現場を直接訪れ、収拾状況についての報告を受けた。

ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長は事故直後、グループレベルの特別対応タスクフォース（TF）の構成を指示した。金会長は「大田事業場事故で亡くなられた職員の方々とご遺族、負傷された職員の方々、そして地域住民と国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と述べた。

6・3地方選挙に出馬している与野党の大田市長候補らは、事故直後に哀悼の意を表して遊説を中断した。与党「共に民主党」の許泰鋌（ホ・テジョン）候補はソーシャルメディアを通じて「事故収拾と市民の安全を最優先に考え、予定していた選挙運動を中断する」と明らかにした。野党「国民の力」の李荘雨（イ・ジャンウ）候補も声明を発表し、「すべての選挙運動を中断し、事故収拾と被害者支援に行政力を集中する」と述べた。


8年で13人亡くなった…ハンファエアロ「鉄壁の保安」の逆説＝韓国（1）