サムスン電子が半導体（DS）部門の社員に最大6億ウォンに達する破格の成果給を支給することにし韓国社会に巨大な論争を呼び起こしている。今回の決定は単純な単発性報賞を超え韓国経済の分配構造と経済生態系の亀裂を示す契機になっている。個別の企業を超え韓国型二極化のパンドラの箱が開かれた。

最初にぶつかる現実は大企業と中小企業の極端な所得格差拡大だ。サムスン電子の今回の成果給支給で年俸1億ウォンと成果給6億ウォンを合わせ7億ウォンを受け取るメモリー事業部社員と全常用労働者平均賃金総額5061万ウォンの年間所得格差は単純計算で最大14倍水準まで広がることになる。危険物処理など厳しい業務を担ってきた1700社以上の協力会社社員の相対的剥奪感も少なくないだろう。これら協力会社従事者の報賞要求もやはり大きくなる可能性が大きい。これは結局納品単価引き上げ圧力と全方向的報賞要求につながり、産業生態系全般の不和を触発する時限爆弾になりかねない。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）政策室長の国民配当金構想に続き雇用労働部長官は半導体超過利潤の社会的配分を公論化しこの対立に油を注いだ。


不動産市場もやはり今回の祭りの影響を受ける可能性が大きい。サムスン電子は持ち家のない社員を対象に社内住宅ローンを最大5億ウォンまで支援する福祉案もともに出した。成果給6億ウォンに社内ローン5億ウォンが加われば資金動員力は相当な水準に達する。首都圏の人気地域では一部社員の購買力が住宅価格上昇をあおることになるかも知れない。李在明（イ・ジェミョン）大統領まで半導体特別成果給にともなう住宅価格上昇を懸念するほどだ。そうでなくても不安な住宅市場を通じて深刻な二極化をさらに拡大しかねないとの懸念も出ている。


しかしサムスン電子社員は今回多額の金を手にして韓国の所得税がどれだけ重いかも実感するだろう。住民税を含む所得税最高税率は48．5％に達する。巨額を手にしても相当部分が税金として抜け出れば成果給に対する喜びに劣らず虚脱感も押し寄せるだろう。金のなる木のように見えるサムスン電子の懐事情も状況は同じだ。サムスンが年間300兆ウォンの営業利益を出すとしても法人税を出し天文学的成果給まで支出したら未来に向けた投資財源はギリギリになるほかない。AI半導体競争が莫大な投資チキンゲームで加熱する時に成果配分が未来投資を上回るならば、金の卵を産むガチョウの腹を裂く結果を生みかねない。

この過程で株主もだまっていないだろう。個人投資家がサムスン電子の株式を100株保有しても年間配当は多くて20万ウォンにも満たない。会社の成果が株主還元より社員の成果給に過度に偏るのではないかという疑問が提起される理由だ。低い配当にも未来成長を信じて待ち望んだ株主としては成果配分をめぐる不満が大きくなるほかない。

さらに大きな問題は全産業に広まるドミノ効果だ。サムスン電子を筆頭に現代自動車、カカオ、HD現代重工業など大企業労組が「N％成果給」の要求を相次いで出している。昨年SKハイニックスで着火した巨額の成果給要求競争が巨大な津波に変わる様相だ。世界の競合会社が稼いだ収益をAIインフラと次世代半導体装備に注ぎ込む間に韓国企業は労使対立費用で資本を使い果たす構造に陥る可能性もある。

多少時間がかかっても企業は非常口を探すだろう。人件費負担と労使リスクが大きくなるほどロボットとAIを活用した自動化はさらに早まる可能性が大きい。その過程で一部職務は縮小圧力を受けるほかない。少数の核心先端技術職以外は労働市場に第一歩を踏み出す青年たちの進入障壁もさらに高くなりえる。成果給パーティーの請求書が結局青年世代の負担として戻ってくる形だ。

この破壊的な火に翼をつけたのはほかでもない労働組合および労働関係調整法改正案だ。この法律で成果給算定基準のような経営上の判断まで争議とストの対象に拡大する可能性が大きくなった。合法的争議行為に対する損害賠償範囲を制限したのもやはり労働法改正案の隠された装置だ。下請け企業労働者の権益保護という趣旨とは違い、半導体好況の恩恵を受けた一部大企業労組の交渉力まで大きく育てる結果をもたらした。労働法改正案はこうした変化が産業現場全体に拡散する制度的環境を作った側面がある。こうした流れが続くならば先端産業の競争力強化だけでなく、持続的経済成長も、崖っぷちに立った青年に向けた雇用創出も容易ではない。1日も早く再改正しなければならない。

キム・ドンホ／論説委員