ドナルド・トランプ米大統領が、億万長者の性犯罪者だった故ジェフリー・エプスタイン氏に性的な含みを持つわいせつな手紙を送ったと報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を相手取り、再び名誉毀損訴訟を提起した。

トランプ大統領の弁護団は、WSJの記者2人と発行元のダウ・ジョーンズ、さらに親会社のニュース・コープおよび同社の名誉会長ルパート・マードック氏らを相手取り、100億ドル（約1兆5900億円）の損害賠償を求める訴状を26日（現地時間）、フロリダ州連邦地裁に提出したと、CNNやニューヨーク・タイムズ（NYT）などが報じた。


今回の訴訟は、トランプ大統領が2003年、エプスタイン氏の50歳の誕生日に合わせて女性の裸体をわいせつに描いた誕生日祝いの手紙を送り、その手紙にトランプ大統領の名前である「ドナルド」という署名が記されていたとする、昨年7月17日付のWSJの報道に関するものだ。


この手紙はその後、米連邦議会がエプスタイン氏の遺族から誕生日祝いの冊子の写しを入手して公開したことで、その存在が明らかになった。

トランプ大統領は、そのような手紙をエプスタイン氏に送った事実はないとして、翌日、100億ドルの損害賠償を求める訴訟を提起した。これは当時の基準で史上最大規模の名誉毀損賠償請求額だった。

フロリダ州連邦地裁のダリン・ゲイルズ判事は、WSJの報道に「実質的悪意（actual malice）」があったことが立証されていないとして、先月13日に訴えを棄却した。ただし、手紙の作成者が実際にトランプ大統領だったかどうかについては、「現段階の訴訟では判断できない事実関係だ」として判断しなかった。

これを受け、トランプ大統領側は1カ月後、ほぼ同じ内容で修正した訴状を提出した。トランプ大統領の弁護団報道官はCNNに対し、「大統領はフェイクニュースと中傷によって米国民を欺く者たちに対し、引き続き責任を問う」と述べた。

修正訴状では、WSJの記者らがその手紙をどのように入手し、どのような検証を行ったのかが記事内で説明されていないこと自体が、「実質的悪意」を示していると主張した。

NYTは、「実質的悪意」とは、報道内容が虚偽であることを知りながら、あるいは真実かどうかを顧みずに報道したことを意味し、公職者が名誉毀損訴訟で立証しなければならない法的基準だと説明した。

WSJの発行元であるダウ・ジョーンズの報道官は、「われわれは自社報道の厳格さと正確性に全面的な確信を持っており、いかなる訴訟についても断固として争う」と述べた。