6・3全国同時地方選挙を控え、有権者の10人に8人は「必ず投票する」意向であることが分かった。「期日前投票をする」という回答は40％近かった。

中央選挙管理委員会が韓国ギャラップに依頼し、今月24、25日に全国の満18歳以上の有権者1507人を対象に実施した「有権者意識調査」の結果、回答者の78．1％は今回の地方選挙に「必ず投票する」と回答した。


これは今月11、12日に実施された第1次調査の結果（73．6％）より4．5ポイント高い。1995年の第1回地方選挙の直前調査（79．3％）以来、最も高い数値だ。


年齢層別の積極的な投票意向は「50代」が84．8％で最も高く、次いで「60代」84．3％、「40代」84．2％、「70代以上」84．0％、「30代」70．7％、「18～29歳」55．7％の順だった。

今回の地方選挙に「関心がある」という回答も82．8％と集計された。これは第1次調査当時の78．3％より4．5ポイント高く、2022年地方選挙の調査結果（77．9％）と比較しても高い。

投票する意向がある有権者のうち39．3％は「期日前投票をする」と答えた。

期日前投票を選んだ理由は「期日前投票が便利だから」という回答が35．9％で最も多く、「選挙日より前に投票を済ませて他の用事をするため」が25．3％で後に続いた。

有権者が小選挙区議員を選ぶ際に最も重要視する基準は「政策・公約」（27．8％）で、次いで「能力・経歴」（25．8％）、「所属政党」（24．7％）、「道徳性」（13．7％）の順だった。

比例代表を選ぶ際も「政党の政策・公約」（27．4％）と「候補者の能力・経歴」（27．1％）が主な基準だった。

ただ「政党の政策や候補者の公約を把握している」という回答は63．2％で、2022年の地方選挙当時より2．5ポイント低かった。

一方、「ディープフェイク動画などを活用した選挙運動を経験した、または聞いたことがある」という回答は16．4％、「現金入り封筒や飲食提供の事例に接した」という回答は6．6％だった。

今回の調査は携帯電話の仮想番号と固定電話のRDD方式を活用した電話面接調査で行われた。回答率は13．0％で、標本誤差は95％信頼水準で±2．5ポイント。