米国建国250周年を記念し、ドナルド・トランプ大統領の肖像入り250ドル紙幣の発行案が、政権内部で推進されている。

28日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）によると、ブランドン・ビーチ米連邦財務官ら政権関係者は、造幣局に対し、トランプ大統領の肖像入り250ドル紙幣の試案作成を求めてきた。


この試案は、紙幣中央にトランプ大統領の顔を配置し、両側にトランプ大統領とスコット・ベッセント財務長官の署名を入れた形だと伝えられている。試案をデザインした英国人画家イアン・アレクサンダー氏は、トランプ大統領本人と直接意見を交わしており、トランプ大統領が建国250周年記念ロゴの追加など一部修正を経て、最終承認したと明らかにした。


ただ、現行法上、米国紙幣には死亡した人物の肖像しか使用できないため、内部の反発も少なくなかったとWPは伝えた。

この過程で反対の立場を示していたパトリシア・ソリメネ造幣局長は、先月、別部署へ配置転換されたことが分かった。

これに先立ち、一部の共和党議員らは昨年、トランプ大統領の肖像を250ドル紙幣に使用できるようにする法案を発議したが、依然として大きな進展はない。

財務省報道官は声明を通じ、「法案が成立した場合、造幣局は250ドル紙幣の制作に積極的に乗り出すだろう」としながらも、「法案成立前に職員らに実際の印刷を指示したことはない」と明らかにした。

これとは別に、トランプ大統領の署名が入った新たな100ドル紙幣は、現在印刷作業が進められているという。現職大統領の署名が入った紙幣発行は、現行法上制限されていない。

トランプ第2期政権発足後、政府機関や各種政策でトランプ大統領の名前を前面に打ち出す事例も続いている。ワシントンDCを代表する公演施設であるケネディセンターは「トランプ・ケネディセンター」へ名称変更され、子ども向け資産形成プログラムは「トランプ口座」という名称で7月に開始される予定だ。

このほか、高額投資家に永住権を付与する「トランプ・ゴールドカード」、米海軍新型戦艦の「トランプ級戦艦」命名推進なども、同じ流れとして挙げられている。