◇「イランがウラン引き渡すまでは制裁緩和議論なし」

ベッセント長官は、凍結資産解除を含む対イラン制裁緩和が交渉テーブルに上がっているのかとの質問に対し、「ホルムズ海峡が開放され、イランが高濃縮ウランを引き渡し、核プログラムを保有しないことに同意するまでは、いかなる制裁緩和も交渉テーブルに上がることはない」と答えた。ベッセント長官は、トランプ大統領が前日の閣議で、米国が譲歩できないレッドラインとして、▷イランの高濃縮ウラン備蓄分の引き渡し ▷核兵器開発の禁止 ▷ホルムズ海峡の戦争前と同様の自由な通航と開放などを明確にしたと改めて強調した。


ベッセント長官は、前日にトランプ大統領がオマーンに対し、イランとの海峡通行料共同徴収に加わるなら「吹き飛ばす」と述べたことについては、「大統領は海峡内の航行の自由を強調したかったようだ」とし、「今朝、オマーン大使と電話したが、海峡通行料を徴収する計画は一切ないと明言した」と述べた。トランプ大統領は前日、イランとともにホルムズ海峡に面するオマーンが、イランと海峡を共同管理する合意を試みる可能性に関連し、イランに協力しないよう強硬メッセージを発していた。


◇「オマーンは『通行料徴収計画ない』と表明」

ベッセント長官は、イラン航空会社に対する米財務省の新たな制裁措置については、「イラン航空機が運航する際には給油が必要であり、航空券販売、着陸料納付などが行われる。そのようなサービスを提供する者すべてに制裁を科す」とし、「イラン国営航空会社は違法団体であり、（航空）サービスを提供してはならないという点を明確にしておく必要がある」と説明した。

これに先立ち、ベッセント長官はこの日午前、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）を通じ、「われわれはイラン航空会社2社の着陸、給油、航空券販売を全面的に遮断する」と明らかにした。制裁対象となる航空会社名は公表しなかった。


ベッセント米財務長官「合意の可能性あるが、トランプ氏の意思次第…忍耐には限界がある」（1）