カカオ創業以来初となるストライキが秒読み段階に入った。明確な将来の成長動力が見当たらず、資本市場から冷ややかな視線を浴びる中、労使紛争という新たな暗礁まで立ちはだかっている状況だ。

カカオのチョン・シナ代表は28日午前、社内公告を通じて、前夜に京畿（キョンギ）地方労働委員会の仲裁で行われた第2次調整が最終決裂したことについて、「さまざまな懸念と不確実性を迅速に解消できていない点を心から申し訳なく思う」とし、「互いの声にさらに耳を傾け、違いを対話で解決し、再び一つのカカオとして力を合わせられるよう努力する」と明らかにした。しかし同日、カカオ労組「クルーユニオン」は、「労組は繰り返されてきた不透明な成果報酬構造を改善し、会社の成長と成果が実際に働いた構成員にも合理的に分配される基準を作るよう求めてきたが、会社は受け身の対応に終始した」とし、「組合員とともに6月のスト闘争を準備していく」とする立場文を公開した。


調整中止により、カカオ労組は合法的にストライキを行える争議権を確保した状態だ。これに先立ち、労組側は社内広報誌を通じ、第2次調整が決裂した場合、来月10日にゼネストを行うと予告していた。すでに争議権を確保したカカオペイ、エンタープライズ、DKテックイン、XLゲームズなど他の系列会社でもスト賛否投票が行われ、可決された状態だ。予定通りストに突入すれば、2010年のカカオ創業以来、初のストになる見通しだ。


会社側は協議を続けるとしているが、営業利益連動型成果給や、一定期間在職した場合に支給される譲渡制限付き株式（RSU）を成果給に含めるかどうかなどを巡り、労使の立場の隔たりは大きい。また、積み重なってきた内部対立も雷管の一つだ。カカオトーク改編を主導したホン・ミンテク最高製品責任者（CPO）が27日に退社するとの報道について、労組側は「ホンCPOはカカオトークのアップデートを巡る否定的な論争や、労使関係においても労働監督を触発させたが、何の説明もないまま去っていった。カカオ共同体には特に否定的な経営陣が多く、彼らが受け取った報酬規模だけでも数百億ウォンを超える」とし、「クルー（社員）が感じている不当さと不条理について会社側は答えるべきだ」と求めた。

仮にストに突入しても、約4500万人の利用者を抱えるメッセンジャー「カカオトーク」が直ちに停止する可能性は高くない。ITサービスの特性上、すでに主要サービスの相当部分がシステム化されており、人がいなくても生産ラインが止まる構造ではないためだ。もちろん、トラフィック急増やシステム障害など予期せぬ事態が発生した場合、対応力に差が出る可能性はある。ストが長期化すれば、各種サービス改善にも悪影響を及ぼしかねない。カカオ側は「現時点では労組との円満な合意に集中しており、どのような状況でもサービスの安定性を維持し、顧客への影響を最小限に抑えられるよう非常対応体制を整えていく計画だ」と述べた。

より大きな問題は、将来の成長動力が不在である点だ。テック企業各社がAI転換に総力を挙げる中、カカオは目立った成果を出せていない。これに労使対立問題まで重なり、相次ぐ子会社売却で確保した資本を将来の成長動力に集中投資する余力まで失われるのではないかとの懸念が出ている。カカオトーク広告売上増加の効果で、カカオは今年1－3月期に過去最高業績を記録したが、株価は年初比35．4％（6万2100ウォン→4万100ウォン、28日時点）下落した。さらにホンCPOの辞意表明により、中核の役員ポストまで空席となった状況だ。

サムスン証券のオ・ドンファン研究員は、「目先の業績が良くても、結局は長期戦略があるかどうかが鍵だ。AIサービス『カナナ』の不振や、新たな事業モデルの不在などが市場で肯定的な評価を受けられていない」と指摘した。