エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が台湾を「AI（人工知能）革命の震源地」とし、台湾に年間1500億ドル（約2兆4000億円）を投資すると明らかにした。

27日（現地時間）のロイター通信によると、フアンCEOは同日、台北で開催されたエヌビディア台湾本部の起工式で「4、5年前は年間100億～150億ドルだった台湾への投資が今では1000億ドルを超え、1500億ドルに拡大するだろう」と述べた。続いて「台湾はAI革命の震源地」とし「チップやパッケージング、AIスーパーコンピューターのすべてがここで作られている」と強調した。


台湾台南出身のフアンCEOは9歳の時に米国に移住した。この日の行事にはフアンCEOの親や妻、子どもが出席した。


今年着工したエヌビディア台湾本部は2030年の完工を目標とし、その後4000人を雇用する計画だ。また、世界最大の半導体受託製造（ファウンドリー）企業TSMCとの協力を強化する一方、フォックスコン、ウィストロン、クアンタ・コンピュータなどAIサーバー製造パートナーとの連携も広げていく方針だ。

グローバルAI半導体のトップ企業が相次いで台湾投資を拡大したことでAI半導体バリューチェーンの「台湾集中現象」はさらに強まる見通しだ。AMDも今月21日、台湾のAI分野に100億ドル以上を投資し、最先端AIチップの生産・組み立て能力を拡大すると発表した。

エヌビディアとAMDのいずれも韓国に対する個別の直接投資計画は出していない。こうした中、台湾が設計・製造・組み立てを網羅する統合拠点として浮上する一方、韓国はHBM（高帯域幅メモリー）などの部品供給の役割に集中する形となっている。

フアンCEOは時価総額5兆ドルのエヌビディアの企業価値が今後3～5年でさらに高まるとの見方を示した。