アフリカ・コンゴ民主共和国（DRC）を中心にエボラウイルスが為すすべもなく急速に拡散している。このような事態を受けて、世界保健機関（WHO）が即時停戦を求めて対応に乗り出した。ワクチンや治療薬がない状況で、内戦により防疫措置に困難を強いられているためだ。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は27日（現地時間）、X（旧ツイッター）に投稿した文で、「DRC東部は現在、疾病と紛争が破局的に衝突する状況に直面している」とし、「爆弾が落ちる状況では地域社会の信頼を築くことも、患者を隔離することもできない。今回の感染抑制に向けてすべての交戦当事者が即時停戦に合意するよう求める」と明らかにした。


テドロス事務局長はこれに先立ち、25日のアフリカ連合（AU）オンライン会議では、「極度に不安定な治安環境により感染事例確認が遅れ、防疫当局が事態に追いつくことができない状況だ」とし、「加えて今回拡散中のブンディブギョ（Bundibugyo）変異種に承認済みワクチンが存在しないため、感染の流れを遅らせることが極めて難しい」と吐露した。


WHOによると、26日基準でDRCだけでも死亡者は計220人発生した。感染確認者も900人を超えた。国際救護団体「セーブ・ザ・チルドレン」は、「確認されたエボラ死亡者の4分の1が子ども」と伝えた。

ただでさえワクチンと治療薬がない状況で、感染者や疑い者の分離、感染事例の追跡など防疫措置まで事実上不可能な最悪の状況が続いている。DRCの内戦による医療施設の攻撃や難民の頻繁な移動、そしてエボラ関連の根拠のない流言飛語や陰謀論の拡散などがその理由だ。ロイター通信が入手したWHOとアフリカ疾病対策センター（アフリカCDC）の調整会議文書によると、先週基準でエボラ疑い患者と接触したことが確認された1200人余りのうち、所在が確認できて追跡観察が行われたのはわずか7％のみだった。

これを受け、DRC隣接国のウガンダは27日、「4週間国境を閉鎖する」と発表した。国境間通行は安全保障上の理由など一部非常状況にのみ例外的に許可され、この期間DRCから入国した人は21日間の義務隔離を経なければならない。ウガンダでは14日、首都カンパラで死亡したDRC国籍男性1人を含め計7人がエボラ陽性判定を受けた。これに先立ち別の隣接国ルワンダも17日、「DRCの国境を結ぶ道路を一時的に閉鎖する」とし、「この措置は無期限で維持される」と明らかにしたことがある。

WHOは17日、「いかなる国も国境を閉鎖したり、渡航および貿易に制限を設けたりしてはならない」と勧告した。「むしろ監視が適切に行われない非公式の国境通路に人と物資が移動し、疾病が拡散する可能性が高い」としながらだ。しかしWHOの勧告にもかかわらず、DRC隣接国のルワンダとウガンダが相次ぎ国境を閉鎖したのは、それだけエボラ拡散傾向が尋常ではないことを意味するものと解釈できる。

米国もエボラ遮断措置を強化している。米国土安全保障省（DHS）は18日に2段階の非常対応体制を稼働したのに続き、27日にはニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港をワシントン・ダレス国際空港、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港、ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル・ヒューストン国際空港に続く4番目の検疫拠点空港に追加した。これにより、DRCなど危険国家を訪問した市民権者または米国籍者は、これら4空港を通じてのみ入国可能となり、永住権者は危険国家訪問後は、30日間、米国への入国が禁止される。

カナダも27日からDRC、ウガンダ、南スーダン居住者に対し、90日間の入国禁止措置を発表した。ただ、現在まで米国、カナダなどでエボラ感染確認や疑い事例は出ていない。