一方、ホワイトハウスは同日、「ラピッド・レスポンス（迅速対応）47」という名のX（旧ツイッター）アカウントで、「イランが管理するメディアのこの報道は事実ではなく、彼らが公開したMOUは完全に捏造されたものだ」と否定した。さらに一部の米メディアでは、イスラエルの反対でイラン・米国間の直接交戦だけを中断する「制限的な合意」の可能性に言及され、停戦の範囲をめぐる混乱も続いている。

イスラエルはMOUに、レバノンでの軍事作戦の自由を保証する内容を盛り込むことを望んでいるという。ウォールストリートジャーナル（WSJ）は「イスラエルは米国に対し、イランとの平和合意案にレバノン国内におけるイスラエルの『作戦遂行の自由』を含めるよう要求している」とし「これが終戦交渉の新たな障壁となる可能性がある」と報じた。


今年2月28日にイランに対して大規模な空襲を敢行し、共に戦争の火ぶたを切ったトランプ大統領とネタニヤフ首相が、時間の経過とともに互いに異なる解決策を模索する様相を呈している。両国国内の世論がそれぞれ異なる方向で噴出し、トランプ大統領は外交的な出口戦略に、ネタニヤフ首相は軍事作戦の拡大に重きを置くことになった。これを受け、双方の微妙な緊張関係は終戦交渉の終盤まで続く可能性があるとの見方も提起されている。


両首脳間の亀裂の兆候は以前にも感知されていた。米国の政治専門メディア「アクシオス」は今月20日、「トランプ大統領とネタニヤフ首相が前日、イランとの合意推進案をめぐり長時間議論し、通話後、ネタニヤフ首相がかなり激昂した状態だった」と報じた。

一方、イスラエル当局は27日、ガザ地区のハマス軍事組織「アル・カッサム旅団」の新しい指導者モハメド・オデ氏を殺害したことを確認した。オデ氏は妻や息子と共に死亡したという。オデ氏の前任者イズ・アルディン・アル・ハダド氏も今月15日、イスラエルの標的空襲により死亡した。


終戦交渉の終盤にレバノン猛爆…トランプ大統領の足を引っ張るネタニヤフ首相（1）