米国で低所得層を中心に、十分な食品を安定的に確保できない「食料不安（food insecurity）」現象が悪化したとの調査結果が出た。

株式や住宅資産上昇の恩恵を受ける高所得層とは異なり、高物価と政府支援縮小に直面した低所得層の苦痛が大きくなり、いわゆる「K字型」の経済二極化が鮮明になっているとの分析だ。


ニューヨーク連邦準備銀行は27日（現地時間）に発表した報告書で、昨年10月と今年2月に実施した消費者期待調査（SCE）を分析した結果、食料不安指標が新型コロナのパンデミック初期だった2020年6月と比べて著しく悪化したと明らかにした。


食料が底をつくことを心配したり、バランスの取れた食事をする余裕がないと答えたりした世帯比率は、2020年6月の4％から最近は10％へと高まった。

全回答世帯の4％は、実際に食べ物を買う金がなく、食事量を減らしたり食事を抜いたりするなど、経済的困難を経験していると答えた。

こうした食料不安現象は、有色人種と所得・教育水準が低い世帯、子どものいる世帯で際立っていた。

非白人世帯の場合、食料が不足していると答えた比率が2020年6月の5.9％から最近は14.2％へ急増した。

研究陣は「K字型構造の上段は高水準の純資産増加を反映する一方、下段は急騰する生活費を賄うため貯蓄を取り崩さなければならない中低所得層の財政的困難を示している」と明らかにした。

調査結果では、家計支出のために貯蓄していた金を引き出したと答えた比率も、非白人世帯（19.1％）と子どものいる世帯（18.0％）で際立った。

ニューヨーク連銀は、高い生活費と累積したインフレ、パンデミック時期に拡大された低所得層支援の終了などが食料不安を悪化させた背景だと診断した。

特に食料不足や食事を抜いた経験がある回答者の財政見通しは悲観的だった。

今後1年後に家計事情が悪化するとの回答は、改善するとの回答よりも32.5ポイント高く表れた。

ニューヨーク連銀は、こうした食料不安の拡散が、米国経済の外形的成長にもかかわらず消費者心理が引き続き悪化している背景の一つだと指摘した。