韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、直ちに戦時作戦統制権（戦作権）が返還されたとしても「何の問題もない」と述べた。また、自主国防の重要性を強調し、「憲法が定める自主独立国家としての地位を速やかに取り戻さなければならない」と語った。米国との協議が必要で、やや意見の違いもある安全保障問題についても、正面から突破していくという意思表明と受け止められる。

李大統領はこの日午後、慶尚南道昌原市鎮海（キョンサンナムド・チャンウォンシ・チンヘ）の海軍潜水艦司令部で開かれた「第1回未来国防戦略委員会」に出席し、「自主国防が確固たる国こそが、真の国家の完成された姿だ」とし、このように述べた。


これに関連し、安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は、戦作権返還に向けた準備が「相当な進展段階に達している」と強調し、「明日戦作権が返還されたとしても、われわれが自ら守り抜くという点で大きな問題はない」と述べた。すると李大統領はすぐに、「大きな問題ではなく、何の問題もないと言うべきでしょう」と指摘し、安長官は「何の問題もありません」と表現を修正した。


李大統領は締めくくりの発言で、「国民の努力のおかげで大韓民国はあらゆる分野で先進国の仲間入りを果たしたが、国防分野では依然として依存的な考え方が多く残っている」と述べた。「（今日の会議で出た意見を）しっかり反映させ、大韓民国が文字通り憲法が定める自主独立国家としての地位を速やかに取り戻してほしい」という発言も、こうした文脈で出たものだ。

李大統領はこれまで何度も自主国防の重要性を強調してきたが、この日は憲法精神にまで言及し、発言のトーンをやや強めた格好だ。会議で李大統領と安長官は「自主」という言葉を8回口にした。

これは、戦作権移管時期をめぐり韓米間で意見の違いが表面化している状況とも無関係ではないとみられる。

ゼイビア・ブランソン在韓米軍司令官は先月22日（現地時間）、米下院公聴会で戦作権移管に関連し、「2029会計年度第2四半期（1〜3月）以内に目標を達成できるロードマップを国防総省に提出した」と明らかにした。しかし、国防部関係者は20日、記者団に対し、「韓米が合意したロードマップとは見なせない」と線を引いた。

両国首脳陣の意思次第では、早ければ2027年の移管も可能だとの見方が政府内で出ている。戦作権の早期移管という目標を変わらず推進するという点を、この日の会議で李大統領が直接確認した形だ。


李在明大統領、戦作権めぐり正面突破「明日返還されても問題ない」（2）