米国が25日にホルムズ海峡周辺のイランのミサイル発射台と機雷設置船を空爆した直後に、イランの高濃縮ウランをイランまたは第三国で処理する案を受け入れられると明らかにした。

米中央軍司令部はこの日、「機雷付設を試みるイランの船舶などを空爆した。自衛権次元」と強調した。しかし空爆が米国との1次交渉を率いたイランのガリバフ国会議長とアラグチ外相が合意案調整に向けカタールに到着した直後に行われ、「圧迫用」との分析が出ている。イラン革命防衛隊は「領空を侵犯した米軍の無人機と戦闘機のうち一部を撃墜した」と主張したが、外信は停戦終了はないとみている。


米国は「ニンジン」も渡した。空爆直後にトランプ米大統領は交流サイト（SNS）に「イランの濃縮ウランはただちに米国に渡した後に廃棄されなければならない」としながらも、「さらに望ましい案は、イランとの調整を通じて現地で廃棄されるか別の場所で米国の原子力エネルギー委員会（AEC）やそれに相応する機関が立ち会う中で廃棄されること」と明らかにした。高濃縮ウランの米国への搬出をレッドラインとして掲げたこれまでの立場から一歩後退したのだ。イランは現在核兵器に変換可能な濃縮度60％の高濃縮ウラン440キログラムを保有している。


両面戦略を駆使しなければならないほど膠着状態が続いている上に現在の合意案が「空虚」という保守陣営の反発が噴出し、トランプ大統領は「アブラハム合意」とのパッケージディールカードまで出した。トランプ大統領は第1次政権時にイスラエルとアラブ諸国の外交正常化に向けたアブラハム合意を仲介し、2020年にイスラエルとアラブ首長国連邦、バーレーンが最初に署名した。サウジアラビアとカタールなど8カ国もこの合意の枠組みの中に引き込むという話だ。イラン合流の可能性にまで言及した。「新たな中東秩序構築」という成果で批判世論を静めようとする試みだ。

こうした構想が短期間で現実化する可能性は小さいというのがワシントン・ポストなど主要メディアの分析だ。合意拡大の成否を握るサウジが否定的だ。サウジはイスラエルとの関係正常化の前提条件として「パレスチナ国家樹立」を要求してきたが、これはイスラエルが強く反対しており立場の違いが埋まらずにいる。ロイター通信も「ガザ戦争でイスラエルに対するアラブ諸国の不信が高い状況で肯定的反応が出る可能性は小さい」と報道した。

一方、イランのファルス通信は26日、消息筋の話としてイランの凍結資産が解除されない限り米国との交渉は不可能だと報道した。米国はイランがホルムズ海峡再開放、高濃縮ウラン放棄などを履行した後に凍結資産制裁を解除できるという立場だ。これに対しイランは終戦覚書締結と同時に凍結資産を解除することを主張している。イラン関係者はワシントン・ポストに「米国がカタールのドーハに凍結した資産120億ドルを解除するのが合意履行の最初の段階」と話した。