トランプ米大統領が25日、イランとの核交渉をイスラエルと周辺のアラブ諸国間の関係正常化合意である「アブラハム合意」の拡大と連係してパッケージディールで処理しようとする構想を公開した。現在議論されるイラン終戦交渉合意案が「空虚」という米国内の反発が噴出する状況で顕著な成果を出そうとする意図と分析される。

トランプ大統領はこの日、交流サイト（SNS）のトゥルース・ソーシャルを通じ「イランとの交渉が順調に進行している」としながら先週末にサウジなど中東主要国と議論し交渉妥結に向けこれらの国のアブラハム合意署名が義務的に伴わなければならないと話したと明らかにした。トランプ大統領が挙げた国はサウジ、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンの8カ国だ。


トランプ大統領は第1次政権当時にイスラエルと周辺アラブ諸国の外交正常化に向けたアブラハム合意を仲裁し、2020年9月にイスラエルとUAE、バーレーンが最初に署名した。トランプ大統領が言及した8カ国のうちエジプトとヨルダンはアブラハム合意前の1979年と94年にそれぞれイスラエルと平和条約を締結し、トルコは49年にイスラエルを承認した最初の中東国でこれまで関係の浮沈はあったが外交関係を維持してきた。結局トランプ大統領が「義務的」という表現を使いながら参加を圧迫した8カ国のうち実質的なターゲットはイスラエルを正式に認めていなかったり修交したりしていないサウジ、カタール、パキスタンということだ。


◇トランプ大統領「サウジとカタールはすぐ署名すべき」

トランプ大統領は「サウジとカタールがすぐに署名することから始めなければならない」としながらイランの合流の可能性に言及したりもした。彼は「私はすべての国がすぐにアブラハム合意に署名することを強く要請し、もしイランが米国大統領である私とともに協定に署名するならばこの類例のない世界連合の一員になることを光栄と考える」とした。

トランプ大統領の今回の構想は昨年1月の第2次政権発足から着実に模索してきたアブラハム合意拡大の試みとみられる。アブラハム合意は2020年9月にイスラエルとUAE、バーレーン間の関係正常化で始まり、同年10月にスーダン、12月にモロッコと拡大し、昨年11月にはカザフスタンまで合流したが、ほとんどがイスラエルと外交関係を結んでいた状態だった。ニューヨーク・タイムズは「事実上これまでの合意参加国は互いに戦っていない当事者間の和合宣言だった」と指摘した。

◇終戦案反発に「顕著な成果」意図

アブラハム合意拡大構想はトランプ政権とイランの終戦協議案に対する米国内保守陣営の強い反発を意識して成果をより大きく見せようとする試みとも分析される。

米国とイランは60日の追加停戦とともにホルムズ海峡を開放し、30～60日の停戦期間にイランの核放棄と米国の対イラン制裁緩和など核心争点を議論するという内容の覚書締結が迫った状態だ。

しかしこうした合意案に対し第1次トランプ政権時代に外交安保ラインにいたボルトン元補佐官とポンペオ元国務長官らから「オバマ元大統領の核合意と何が違うのか」などの批判があふれる状況だ。これに対しトランプ大統領はメモリアルデーの25日が含まれる連休期間にトゥルース・ソーシャルに相次いで投稿し、現在推進中の終戦協議案は2015年にオバマ元大統領がイランと結んだ核合意である「包括的共同作業計画（JCPOA）」とは全く違うと何度も強調した。

アブラハム合意拡大論に保守陣営の一部では肯定的評価が出ている。トランプ大統領と近いリンゼー・グラム共和党上院議員はこの日X（を通じ「アブラハム合意拡大要求は立派なだけでなく数千年ぶりに中東で最も重大な変化をもたらすだろう」と評価した。グラム議員は現在議論中である「先に停戦延長、後に核交渉」の合意枠組みをめぐっては「われわれがこの問題を正しく解決することが重要だ」として批判的な認識を示したが、アブラハム合意拡大論は大きく歓迎したのだ。

だがこうした構想が短期間で現実化する可能性は小さいというのがワシントン・ポストなど主要メディアの分析だ。アブラハム合意拡大の成否を握るサウジが否定的だ。サウジはイスラエルとの関係正常化前提条件として「パレスチナ国家樹立」を要求してきたが、これはイスラエルが強く反対しており立場の違いが埋まらずにいる。