韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、ウォン・ドル相場の上昇の原因として外国人による株式売却に伴うドル需要に言及し、「ある程度時間がたって株価が安定すれば（為替上昇も）止まるだろう」との見通しを示した。

李大統領は26日午前、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で第23回閣議兼第10回非常経済点検会議を主宰し、「現在（為替が）1500ウォンを超えているが、主要因の一つは、外国人投資家が株式を売却し、ウォンをドルに換えて国外へ資金を移す動きがかなりあるためだろう」と述べ、このように語った。


李大統領は「韓国株式市場が3倍ほど上昇したということは、外国人保有株式の評価額も3倍上がったという話だ」とし、「現在、自分たちが保有する（韓国株式の）保有比率を調整しているため、（為替が）こうした状況になっているのではないか」と尋ねた。


これに対し、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は、「外国人は韓国資産の評価額が上昇したため、上半期に（株式を）110兆ウォン（約11兆6050億円）ほど売却した」とし、「売却代金をドルに換える過程でドル需要が増え、一時的に為替相場が1500ウォンを超える状況になっている」と答えた。

李大統領は「経常収支黒字幅は増えている」とし、為替上昇が構造的問題ではない点を強調した。具副首相も「経常収支黒字が出ているにもかかわらず、外国人は資産評価額が上がったため一部を売却しており、その過程でドル需要が増えている」と分析した。

具副首相は「その点で救いなのは、外国人のサムスン電子株式保有比率が低下していることだ」とし、株式売却と両替による為替上昇圧力が弱まるとの見方を示した。