ウクライナとの長期戦を続けるロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対するロシア国内の世論が目に見えて悪化している。




英紙ガーディアンは24日（現地時間）、プーチン大統領の側近、財界要人、西側情報当局関係者へのインタビューを通じて「ロシアでクーデターが迫っているという話はやや誇張されたものだが、プーチン大統領の統治期間中で最も困難な時期であることは疑いの余地がない」とロシアの現状を診断した。


財界の関係者の一人は「今年、エリート層の間では確実に雰囲気が変わった」と述べ、「プーチン大統領への深い失望感がある」と語った。

ガーディアンは特に、今年ロシア当局がテレグラムをはじめとするソーシャルメディア（SNS）を大規模に遮断したことが世論に決定的な影響を与えたと分析した。クレムリン（ロシア大統領府）の関係者は「夕食の席で誰もがインターネット接続について話している」とし、現在のロシアは北朝鮮に近いほどであり、中国が羨望の対象だと伝えた。

プーチン大統領の支持率は戦後最低値を記録した。国営のロシア世論調査センターによると、4月13日から19日までの支持率は65．6％で、開戦前の2022年初頭以降の70〜80％台と比べ大幅に低下した。悪化した経済状況も民心離反の原因だ。ロシア経済発展省によると、今年1ー3月期のGDPは0．3％のマイナス成長となった。