合意が間近に迫っているとされていた米国とイランの終戦交渉が、核プログラムの制限と制裁緩和の先後問題をめぐり双方が真っ向から対立し、再び膠着状態に陥ったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が25日（現地時間）、報じた。

交渉仲介国関係者の言葉を引用したWSJの報道によると、米国はイラン側に対して核プログラムへの先制的かつ明確な制限措置を求めているのに対し、イランは制裁緩和と資産凍結解除に関する具体的な保証がまず決まらなければならないと主張している。


◇「手ぶら合意」批判…非核化に関する約束が必要


現在、双方はホルムズ海峡の通行制限緩和、停戦延長、後続の核交渉開始などを盛り込んだ覚書（MOU）の締結を協議している。事実上、イランの非核化と制裁緩和を交換する内容だ。

しかし、共和党やトランプ大統領の周辺からも、先（まず）停戦延長・後（のちに）核交渉という方式となる見込みのMOUについて、イランとの戦争の核心的な名分だった非核化を担保できないとの批判が上がっており、トランプ大統領は慎重論を示している。

このため、CNNなど現地メディアは、トランプ大統領が440キログラムに達するイラン国内における60％濃縮ウランの処理など、非核化に関するイラン側のより明確な確約をMOUに盛り込もうとしているとの見方を示している。

実際、米国の高官はCNNに対し、「合意形成の重要な部分は、イランが履行しなければ何も得られないということ」と述べ、「『ダストがなければドルもない』ということ」と強調した。「ダスト」とはトランプ大統領がイランの濃縮ウランを指す言葉であり、濃縮ウランの搬出に関する確実な約束が前提となって初めて、制裁緩和などの措置が進むことができるという意味と解釈される。

米国は最終協議の段階で、イランが一部の制裁緩和の恩恵だけを確保したまま核交渉を遅延させる可能性を懸念していると、仲介国側は伝えた。


終戦合意が再び膠着状態に陥ると…トランプ氏「ウラン、イラン内で廃棄」受け入れ示唆（2）