第四に、米中のバイオデカップリング（分離）は現実化するのだろうか。トランプ政権は昨年12月にバイオセキュリティ法に署名し、米国の安全保障に対する脅威となる中国のバイオ企業の技術・製品・サービスの使用禁止を予告した。しかし現在、世界のメガファーマ（大手製薬会社）の新薬候補物質の30％が中国で生み出され、世界の新規臨床試験の40％が中国で行われている。さらに中国の企業や研究所、大学はバイオにAIを積極的に取り入れ、世界で最もダイナミックなバイオイノベーションのテストベッドに生まれ変わっている。中国の北京、上海、江蘇省にある外資系R＆Dセンターの大半が米国や欧州のバイオ・製薬企業である事実は、中国のバイオ産業の潜在力を無視することがいかに難しいかを裏付けている。米国のバイオセキュリティ法が2028年の実行段階で果たして自国のバイオ企業をもう一つのエヌビディアにするのか注視する必要がある。

◆急変する技術秩序の中で見いだすべき機会


今後開催される米中会談において我々が注目するべきことは単なる関税交渉や相互投資の拡大ではない。人類史上かつてない変化の中心にある次世代フロンティア技術の分野で、米中がどのようにレッドラインを設定し、それぞれの役割と利益を分け合うのかを分析して対応しなければならない。米国と中国がどこまでどのような形でリカップリング（再結合）するのか、そしてその時、我々はどこにどのような形で位置するのか、今その答えを用意しておかなければ、彼らが設計した新たな技術秩序において我々の位置は他の誰かによって決められてしまう。我々の技術主権の強化は特定の国との徹底的な断絶やどちらかの陣営に付くことで生まれるのではなく、米中が主導するグローバル技術秩序の変化に対する冷静な判断と分析、そして柔軟かつ戦略的な実行を基礎とするべきことを銘記しなければいけない。


▼核拡散防止条約（NPT・Nuclear Non－Proliferation Treaty）＝米国とソ連の主導で1970年に発効した国際安全保障条約。米国・ロシア・英国・フランス・中国の5カ国以外の核保有を禁止し、既得権を固定化した。韓国は1975年に非核保有国地位を持つ正式批准国となった。原子力の平和的利用権利が保証される代わりに国際原子力機関（IAEA）の常時査察を受けるなどの条約上の義務がある。

ペク・ソイン／漢陽大教授


【コラム】米国と中国が隠密に議論する先端技術秩序（1）