◇イスラエル「核阻止できず、イラン経済だけ延命させた」

米国とイランの交渉妥結が迫る中、中東諸国からは懸念混じりの反応が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イスラエルは、ホルムズ海峡封鎖解除を優先し、イラン核開発問題の解決を後回しにする形でMOU締結が議論されていることを懸念している。イランの核脅威を完全に除去できない一方、イランへの経済・軍事的圧力だけが緩和される結果になりかねないためだ。


イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も、こうした懸念を意識したように、24日にX（旧ツイッター）に「ドナルド・トランプ米国大統領と同様、私の政策も変わらない。イランが核兵器を保有することは決してない」と投稿し、自身とトランプ大統領が両国国旗の前で険しい表情を浮かべる人工知能（AI）生成画像を掲載した。


◇湾岸諸国「イラン、さらに大胆になる可能性」

湾岸地域諸国も不安を強めている。これら諸国は、今回の合意によってイランが自国エネルギー施設への追加攻撃を控え、石油輸出が再開されることを期待している。一方で、今後イランがホルムズ海峡を自国の統制下に置き、将来的な対立時には交渉カードとして周辺国への軍事的脅威を利用する可能性を懸念している。

英国シンクタンク「王立防衛安全保障研究所（RUSI）」のシニアフェロー、HA・ヘリアー氏は、「イランは今回の戦争を通じて、ホルムズ海峡を正式な交渉カードとして認めさせた」とし、「アラブ諸国は、今回の合意がイランをさらに大胆にし、その結果、中東秩序にとってより大きな厄介事になることを最も恐れている」と指摘した。


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