中国・山西省で発生した炭鉱爆発事故に関連し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が中国の習近平国家主席に慰問電を送った。2019年以降、7年ぶりとなる習主席の訪朝が囁かれている中、最高指導者名義の電報を通じて、両国間の伝統的友好関係を強調しようとするねらいとみられる。

労働新聞は25日、金委員長が前日に習主席へ慰問電を送ったと報じた。新聞によると、金委員長は電文で「私は貴国の炭鉱ガス爆発事故により多くの人命被害が発生したという悲しい知らせに接し、総書記同志と中国共産党、中国政府、中国人民、そして被害者遺族に対して深いお見舞いの意を表する」と述べた。


続けて「総書記同志を核心とする中国共産党と中国政府の指導の下、中国人民が被害の後遺症から一日も早く立ち直り、遺族たちが悲しみを乗り越えて安定した生活を取り戻すことを心から願う」と語った。該当の電文は北朝鮮住民が読む労働新聞1面に掲載された。


中国国営新華社通信によると、22日、中国最大の石炭産地である山西省長治市沁源県の留神峪炭鉱で大規模ガス爆発事故が発生し、前日時点で82人が死亡、2人が行方不明になるなど大規模な人命被害が発生した。これは2009年11月、黒竜江省で発生した炭鉱ガス爆発で100人余りが死亡して以来、17年ぶりに起きた中国最大規模の鉱山関連事故となる。

ただ、専門家の間では、この日の金委員長の慰問電が、昨年ロシア旅客機墜落事故当時にウラジーミル・プーチン露大統領へ送った内容とは温度差があるとの指摘も出ている。当時、金委員長は「今、われわれ人民は兄弟的なロシア人民が遭った不幸と悲しみを共に分かち合っている」とし、両国国民間の連帯を強調する表現を用いたが、今回はこうした内容が抜けているためだ。

金委員長の今回の電文は、習主席の訪朝可能性が取り沙汰される状況の中で出された。実際、韓国政府内外では、14～15日に北京でドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で韓半島（朝鮮半島）問題を協議した習主席が、今月末から来月初めにかけて平壌（ピョンヤン）を訪問し、朝中首脳会談を開催するとの見方が出ている。

特に今年が、朝中両国間の有事自動介入条項を含む「中朝友好協力相互援助条約（朝中友好条約）」締結65周年である点と、習主席が20日にプーチン大統領と首脳会談を行った点も、こうした分析を後押ししている。

一方、北朝鮮は上半期事業総括のため、6月下旬に労働党中央委員会総会を開催する。労働党総会は北朝鮮の核心政策決定機関だ。労働新聞はこの日、労働党中央委政治局が前日（24日）、6月下旬に党中央委総会（第9期第2次）を招集する内容の決定書を採択したと伝えた。