米国とイランが休戦延長合意に近づき、3カ月近く続いた戦争がひとまず収束局面に入った。トランプ大統領は24日（現地時間）、自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルで、「交渉は秩序立った建設的な方式で進められている」とし、「時間はわれわれの味方であるため、合意を急がないよう指示した」と明らかにした。続けて、「合意が成立し、認証され、署名されるまでは、封鎖は完全な効力を維持する」とし、イランの核兵器開発は決して容認できないと強調した。

これは、「米国とイラン、そしてさまざまな他国との協定はおおむね交渉がまとまり、最終確定だけが残っている。近く発表されるだろう」とした前日（23日）のトランプ大統領の発言とはニュアンスの違いがある。交渉進展には楽観的な姿勢を示しつつも、ホルムズ海峡の統制権やイラン国内の高濃縮ウラン処理など、敏感な争点については譲歩しない姿勢を示したものとみられる。


これに先立ち、トランプ大統領はサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンの首脳らと電話会談を行ったことも明らかにした。米メディアのアクシオスは消息筋を引用し、「これらの首脳らはトランプ大統領に対し、『地域全体の利益のために戦争を止めてほしい』と訴えた」と伝えた。トランプ大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とも電話会談を行ったとし、「非常にうまく進んだ」と評価した。


24日、アクシオスなどは、「米国とイランが60日間の休戦を延長する了解覚書（MOU）形式の合意案に署名することが目前に迫っている」とし、「合意案には、この期間中にホルムズ海峡の再開放とイラン産原油輸出の再開を行い、核プログラムなど核問題について交渉を進めていくという内容が盛り込まれた」と報じた。


ホルムズ開放、60日間の休戦延長合意へ（2）