野党側からは「巨大な国家権力が民間企業のマーケティング問題を口実に無慈悲な集団リンチを加える国家主導の人民裁判だ」（羅卿瑗国民の力議員）との批判が噴出した。鄭会長が謝罪して再発防止を約束したにもかかわらず、与党側が意図的にこの問題を拡大させて政権レベルで企業の売上減少を誘導するのは事実上、公権力の乱用というのが野党側の論理だ。

張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力代表はフェイスブックで「5・18精神が国民を脅迫する政治的暴力の手段になってはいけない」と強調した。続いて「大統領や長官までが率先して不買運動を展開して国民を脅すようなことではない」とし「コーヒー1杯を飲むにも処罰されるのではと周囲を気にしなければいけない国、大韓民国は一体どうしてこのようになってしまったのか」と批判した。


李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党代表も李大統領によるスターバックス批判を「過剰だ」とし「新世界（グループ）は社長を解任した。民主党は（鄭愿伍ソウル市長）候補を切ることができるのか」と書いた。これは鄭愿伍候補が自身の1995年の暴行前科について「5・18に対する見解の相違から生じた」と釈明してきたことを皮肉ったものだ。


初代国家報勲部長官を務めた朴敏植（パク・ミンシク）国民の力釜山北甲国会議員候補は22日、「鄭代表が不買運動の火種をまき、行政安全部が油を注ぎ、李在明大統領が横から煽っているこの光景は果たして正常なのか」とし「常識を越えて選挙戦を揺るがそうとする危険な全体主義的狂気だ」と非難した。一部の有識者は民主党の「86世代（1960年代生まれ・80年代の学生運動圏）」が20年ほど前の5・18記念日に酒の席を開いて論議を呼んだことを持ち出しながら「公平性」問題を提起した。

韓国外国語大のイ・ジェムク政治外交学科教授は「韓国社会の極端な政治的二極化がスターバックスの問題を媒介にさらに深まり、新たな葛藤を誘発しかねない」とし「5・18精神が持つ治癒・和解・包容という価値にも反するだけに政界は自制する必要がある」と指摘した。


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