スターバックスコリア（以下、スターバックス）が「タンクデー（Tank Day）」イベントで5・18民主化運動（光州事件）を侮辱したという論争が6・3地方選挙局面で増幅し、政局を揺るがしている。与党「共に民主党」はもちろん、行政安全部・報勲部・法務部・国防部などが事実上ボイコットを主導している。野党側は「集団狂気だ」として反発した。

22日、与党側はスターバックス不買に集中した。共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は選挙対策委員会会議で「光州を中心にスターバックスに対する不買運動が燎原の火のように広がるだろう」とし「（スターバックスのオーナー）鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）会長（新世界会長）はもう一度国民の前で膝をついて謝罪するべき」と述べた。また、自身が発議した「5・18歪曲処罰法」改正案を「地方選挙後に直ちに国会本会議で通過させる」と予告した。今回の事態を契機に「5・18民主化運動等に関する特別法」第8条に現行の虚偽事実流布だけでなく、5・18に対する嘲笑・侮辱などを処罰条項として追加するということだ。


スターバックスは18日、飲料を入れるタンブラーの販売促進をしながら「タンクデー」「机にドン」などの言葉を活用したマーケティングを行ったが、5・18事件と朴鍾哲（パク・ジョンチョル）烈士拷問致死事件を戯画化したという批判が広がったためイベントを中断した。鄭溶鎮会長は当日にスターバックスの代表を解任し、翌日には国民向けの謝罪文を発表した。


与党側は争点化を続けた。国民的な怒りを静めるには十分でないと判断したのだ。スターバックス問題を「内乱審判」フレームの延長線上とみる認識もある。特に、保守層の結集によって主要激戦区の情勢が揺れ動く中、5・18侮辱問題が膨らむほど保守陣営の歴史的な過ちを浮き彫りにする効果を期待できるという政治的な計算もあるという。

李在明（イ・ジェミョン）大統領も例外ではなかった。当日の18日にX（旧ツイッター）に「低質な商人の非人間的な態度に怒りを覚える」と投稿したのに続き、21日にはソウル益善洞（イクソンドン）のカフェでコーヒーを買いながら「そこ（スターバックス）のコーヒーではない」とコメントした。さらに「5・18北朝鮮軍介入説のような悪意ある偽ニュース、また国家暴力犯罪を美化したり被害者を侮辱したりする行為に対しては、可用なあらゆる手段を動員して厳罰するべき」と指示した。関連法の整備も要請した。

すぐに政府発ボイコットという異例の措置が続いた。尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は21日、X（旧ツイッター）を通じて「行政安全部は、民主主義の歴史と価値を軽視したり、商業的な素材として活用したりした企業の商品は提供しない」とコメントした。

22日には権五乙（クォン・オウル）国家報勲部長官が「深い遺憾」を表明した。報勲部はこの2、3年間の報勲部のイベントでスターバックスの各種商品券などを活用した事例を全数調査し、当面はこれを使用しないよう求める内部指針を出したという。同日、法務部も最高検察庁に対し、スターバックスのタンブラーや商品券・モバイルクーポンなどの購入履歴を点検するよう指示し、国防部も将兵の福祉増進の一環として推進していたスターバックスとの協業を暫定的に中断することにした。全国公務員労働組合もすべての支部に向けてスターバックスの利用中断を提案し、公務員労組総連盟もしばらくスターバックスのクーポンを使用しないことにした。銀行やカード会社などがスターバックス関連のクーポン提供などを中断または延期するなど、民間部門にも影響が広がっている。

市民団体が鄭会長を名誉毀損などの容疑で告発した事件と関連し、警察の捜査も速度を出している。20日に江南（カンナム）警察署に渡った事件が翌日にはソウル警察庁に移されたのに続き、その翌日には告発人調査まで終えた。


前代未聞の政府発ボイコット…韓国地方選の争点となったスタバコリアの「タンクデー」（2）