米中首脳会談の直後、今週のロシアのプーチン大統領による訪中に続き、中国の習近平国家主席が来週、2019年以来7年ぶりに北朝鮮を訪問する可能性が高まっている。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は昨日（21日）、「朝中間の交流が韓半島（朝鮮半島）の平和と安定に寄与する方向で行われることを望む」と述べ、習主席の訪朝を既成事実化した。まさに北東アジア情勢が揺れ動く転換点を迎えている。

習主席の訪朝が実現すれば、その目的は中ロが発表した共同声明から読み取ることができる。両首脳は米国に対抗して中ロ間の戦略的協力を強化することにし、日本の軍事力強化の動きを強く批判した。北朝鮮非核化への言及は完全に抜け、経済制裁など対北朝鮮安保脅威に反対するという点を明確にした。また、豆満江（ドゥマンガン）を通じた東海（トンヘ、日本名・日本海）進出協議など経済・文化・軍事・交通・インフラなどの分野で北朝鮮との全方位的な協力を推進することにした。昨年、中国の戦勝節に3カ国首脳が同時に出席したのに続き、朝中ロの連帯強化の「画竜点睛」となるのが今回の習主席の訪朝と見るのが現実的な分析だ。

ところが青瓦台は「中国が韓半島問題に関して建設的な役割を果たしていくことを期待する」と述べた。建設的な役割とは、北朝鮮の非核化を牽引することや、それを推進するための米朝および南北対話の再開を意味する。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は「当然、朝米対話が議論されるだろう」と述べ、習主席が南北対話を仲介するという見方までが政府の一部で出ている。対北朝鮮圧力の停止や制裁の解除などを要求した中ロ共同声明を考慮すると、冷静で客観的な情勢判断というより、主観的な期待が込められた楽観的な見方ではないか懸念される。朝米および南北対話の再開は韓半島の平和と安定のために緊要であり、韓国政府の努力も必要だが、その第一歩は願望思考ではなく冷静な情勢判断であることを忘れてはならない。