サムスン電子の労働組合がストライキを留保したことで、国家の戦略産業である半導体のラインが停止するという破局は免れた。しかし高賃金労働者が数億ウォンの成果給（ボーナス）を要求して繰り広げた前代未聞の闘争は韓国社会に深い悩みを残した。サムスン電子が韓国を代表する企業であり、企業経営の基準と見なされてきた点を考慮すると、産業界にも大きな波紋が予想される。

サムスン電子の労使は20日の暫定合意で、従来の超過利益成果給（OPI）に加え、事業利益の10．5％を自社株として半導体部門に支給することにした。労組が要求した「営業利益のN％を成果給とする」という完全な制度化を回避できたのは不幸中の幸いだ。しかし、「利益のN％を共有する」という前例を残したうえ、赤字の事業部にも成果給を支給することにするなど、原則が損なわれた部分は今後の後遺症が懸念される。産業界への波及効果も心配だ。サムスン電子に続いて現代自動車、HD現代重工業、サムスンバイオロジクス、カカオなどでも同様の成果給要求が噴出している。


他国に類例が見られない「営業利益のN％を成果給とする」という要求は、株主総会の固有権限や配当構造を無力化し、株式会社制度の根幹を揺るがす。いかなる損失リスクも負担していない従業員が株主や債権者に先んじて果実を先に得るというのと同じだ。サムスン電子の株主団体は今回の合意が違法だとして法的対応を予告している。


大企業の労組がこうした無理な要求するお膳立てをしたのが「黄色い封筒法（改正労働組合法）」だ。ストに発展しかねない交渉対象を「経営上の決定」に広げたうえ、違法ストによる労組の法的・経済的リスクも大幅に軽減したからだ。社会的弱者のための法律が高賃金の大企業労働者が億ウォン単位の成果給を確保するレバレッジとして活用された格好だ。大企業の労組が口火を切ったことで共生と還元を名分とする各界各層の利益配分要求も堰を切ったようにあふれ出る見通しだ。サムスン電子の暫定合意案が出ると、2大労働組合は協力会社の労働者とも成果を配分するべきだと要求し始めた。

しかし企業ができる最大の社会還元は、利益から税金を納め、投資により雇用を創出することだ。投資余力を考慮せずこれを分け合うというのは金の卵を産むガチョウの腹を割くようなものだ。サムスン電子の労使が成果給をめぐって揉める間、中国の長鑫存儲技術（CXMT）は純利益が17倍に増えたと発表した。韓国企業が週52時間勤務制に縛られる中、「996勤務制」（午前9時から午後9時まで週6日勤務）で猛追している企業だ。いま韓国産業は目の前の利益の分配に没頭するほどの余裕はない。無分別な要求を自制し、立法の趣旨とは異なる方向へと進む「黄色い封筒法」の補完に速やかに着手することが求められる。